放送法 第14条（内外放送の放送番組の編集）

解説

日本の放送局は、日本の視聴者だけを見て番組を作ればよいわけではない。国内と海外の両方で受信されることを目的とする「内外放送」では、放送法14条が放送事業者に対し、受信先となる外国の地域の自然・経済・社会・文化の事情を「できる限り考慮」する義務を課している。目的は国際親善と外国との交流を損なわないことにある。ここで押さえるべき点は三つある。第一に、義務を負うのは放送事業者であり、番組を外注された制作会社ではない。ただし実務では局の考査基準を通じて、制作現場まで要求が降りてくる。第二に、「できる限り」という文言のとおり努力義務の色合いが強く、本条違反そのものに直接の罰則はない。第三に、放送法3条の編集の自由と正面からぶつかるため、行政が本条を根拠に個別番組へ介入できる範囲は極めて狭いと解されている。結局、本条が効くのは処罰の場面ではなく、局内の番組基準と考査の段階である

法的な位置づけ

放送法14条は、内外放送の番組編集における国際的配慮義務を定める規定である。放送事業者は、国際親善と外国との交流を損なわないよう、放送対象地域または業務区域である外国の地域の自然的・経済的・社会的・文化的諸事情をできる限り考慮しなければならない。罰則のない努力義務と位置付けられる。

こんなときに使う

• もしあなたが制作会社のディレクターで、アジア圏でも受信される衛星チャンネルの旅番組で、現地の宗教儀礼を笑いのネタとして編集したら、どうなる？ 法的責任を負うのは放送事業者だが、局の考査で差し戻され、再編集費用は契約上あなた側の負担になりうる。発注契約書の「番組基準遵守」条項を読み返す価値がある
• 日本在住の外国人視聴者が、内外放送の番組で自分の出身地域が事実と違う形で描かれたと感じた。本条だけでは個人として局を訴える根拠にはなりにくい。使える道は、局の番組審議機関への意見送付、そして具体的な虚偽で権利を害された本人または直接の関係人であれば訂正放送の請求（放送法9条）である。こちらは放送日から3か月という期限がある
• 「できる限り」の五文字が条文に入っている。完全な配慮までは求められていない。だが、配慮を検討した記録が局内に一切残っていなければ、説明責任の場面で反論の材料がなくなる
• 放送局の考査担当として、海外の受信地域で政治的に敏感な祝日の当日に、関連する歴史ドラマの再放送が編成されていることに気付いた。放送まであと2日。差し替えるか、注釈テロップを入れるか、そのまま流すか。この判断を記録に残しておくことが、本条の考慮義務を果たした証拠になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 問題の番組名・放送日時・該当場面を記録し、可能な範囲で証拠を確保する2. 局の視聴者窓口と番組審議機関（放送法6条）に、本条を根拠として書面で意見を送る3. 具体的な虚偽の放送で自分の権利が侵害された本人または直接の関係人であれば、放送日から3か月以内に訂正放送を請求する（同9条） 4. 名誉毀損に当たる場合は、民法709条・723条による民事請求を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 内外放送に当たるか、受信地域が本条の「外国の地域」に該当するかを最初に確認する2. 企画・考査の段階で受信先の事情を検討した記録（考査票、会議メモ）を整理する3. 本条は努力義務であり直接の罰則がないことを踏まえつつ、番組基準（放送法5条）違反として扱われないよう、審議機関への報告と再発防止策を準備する4. 個人の権利侵害の主張があれば、訂正放送の要否を調査する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。訂正放送の請求は放送日から3か月以内（放送法9条1項）。名誉毀損などの不法行為に基づく損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為時から20年（民法724条）

学説

一般的な理解：本条は「できる限り考慮」という文言から努力義務と解され、放送法3条の編集の自由と調和させるため、行政処分の直接の根拠とすることには慎重であるべきとされる。実効性は事業者の自律に委ねられる。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：放送法（昭和25年法律第132号）制定。本条の現行の条番号・文言がいつ成立したかは要確認。
2. 2.平成22年（2010年） 改正：放送関連法制の統合を伴う大改正で一般放送の登録制度が整備され、本条が引用する業務区域（126条・133条）の枠組みが現行の形になったと考えられる（個別の文言変更は要確認）。