放送法 第126条（一般放送の業務の登録）

解説

地デジや BS を流すには総務大臣の「認定」が要る。マンションに引き込まれたケーブルテレビや、光回線で数十チャンネルを流す IPTV はどうか。こちらは基幹放送ではない「一般放送」に当たり、手続は本条の「登録」になる。登録は認定より軽い手続で、法定の拒否事由（128条1号から5号）がない限り、原則として登録される。ただし、登録を受けずに業務を始めれば、それだけで違法になる。一方、有線ラジオ放送や小規模な有線設備など、受信者や放送全体への影響が比較的少ないものとして総務省令で定める一般放送は、登録が要らない。その多くは133条の届出で済む。あなたのサービスが登録・届出・手続不要のどれに当たるかは、技術方式と設備規模で決まる。事業計画の最初にこの線引きを確かめた人と、確かめなかった人とでは、立ち上げの速さと、後から指摘を受ける危険が大きく変わる

法的な位置づけ

放送法126条は、一般放送の業務開始について総務大臣の登録制を定める規定である。基幹放送の認定制（93条）より軽い参入規制であり、登録申請には氏名又は名称、一般放送の種類、電気通信設備の概要、業務区域を記載した申請書と、128条1号から5号の拒否事由に該当しない旨の誓約書の添付を要する。影響の小さい一般放送は総務省令で登録対象から除かれる。

こんなときに使う

• 光ファイバー網を持つ地方の通信会社が、自社回線でスポーツ専門チャンネルを同時配信しようと企画した。マルチキャストで不特定多数に同時送信する方式なら、一般放送の登録が問題になる。企画書に「登録」の工程表が入っていなければ、サービス開始日は遅れる
• 全戸数の多いマンションの管理組合が、共聴設備を自主運営に切り替えようとしている。もし引込端子の数が省令の基準を超えていたら、どうなるか。管理組合が一般放送の事業者として登録を求められる可能性がある。工事業者は放送法の線引きまで説明してくれない
• あなたは IPTV 事業の法務担当者で、来月1日にサービス開始を控えている。申請書には業務区域と設備概要の記載が必要であり、128条の欠格事由に該当しない旨の誓約書も添付しなければならない。役員に電波法違反の前歴がないか、残り3週間で確認を終える必要がある
• 競合のケーブル事業者が、登録外の区域にまでサービスを広げていた。業務区域は登録事項であり、区域を変えるには変更の手続が要る。総務省の総合通信局に情報提供すれば、行政が動くきっかけになる
• 商店街の有線放送で BGM を流している店主から、免許はないが大丈夫かと相談された。有線ラジオ放送は本条ただし書により登録が不要で、通常は届出の世界に入る。二文で答えられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登録外の区域でサービスを提供している、技術基準を満たしていない疑いがある、といった競合事業者の実態を、料金表・サービス区域図・広告で記録する2. 総務省の総合通信局に事実関係を情報提供する3. 受信障害など自社や顧客の損害が具体的に出ている場合は、民事上の請求（民法709条）も弁護士と検討する4. 感情的な告発文ではなく、登録事項と実態の食い違いを一覧表にまとめると、行政は動きやすい

訴えられた側：1. 総務省から照会が来たら、送信方式・引込端子数などの設備規模・業務区域を整理し、本条ただし書と総務省令の適用除外に当たるかをまず検証する2. 除外に当たらなければ、速やかに登録を申請し、業務の継続について所管の総合通信局と協議する3. 役員に128条の欠格事由がないか確認する4. 無登録状態を放置すると罰則の対象となりうるため、早期に自主是正したことを記録に残す（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。登録義務は業務を開始する前に満たす必要があり、無登録で業務を行っている限り違法状態が続く。登録事項を変更する場合も、変更前に所定の手続を済ませなければならない

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：放送法制定。当時の一般放送に当たる有線放送は、後に有線ラジオ放送法・有線テレビジョン放送法など別法で規律された
2. 2.平成22年（2010年） 改正：有線テレビジョン放送法・有線ラジオ放送法・電気通信役務利用放送法を放送法に統合する大改正で、一般放送の登録制が設けられた（施行は平成23年）。その後の改正の有無は要確認