放送法 第127条（登録の実施）

解説

条文の要は「登録しなければならない」という一語にある。ケーブルテレビや衛星一般放送の事業を始めようとする者が前条第一項の申請をした場合、総務大臣は、次条（128条）に定める拒否事由に当たる場合を除いて、一般放送事業者登録簿に登録する義務を負う。「登録してもよい」とは書かれていない。地上波テレビ局のような基幹放送では、総務大臣の認定（放送法93条）を受ける必要があり、行政の判断が入る余地が大きい。一方、一般放送は登録制であり、拒否できる理由は128条に列挙されたものに限られる。つまり申請者が向き合う相手は「役所の気分」ではなく「条文に書かれた拒否事由のリスト」である。登録簿には申請書の記載事項（126条2項各号）に加えて登録年月日と登録番号が記載され、登録を終えた総務大臣は遅滞なく申請者に通知しなければならない。申請が止まったとき、あなたが確認すべきなのは「どの拒否事由に当たるとされているのか」である。それが答えられない役所は、法律上の根拠を欠いている

法的な位置づけ

放送法127条は、一般放送の登録の実施を定める規定である。総務大臣は、126条1項の登録申請があったとき、128条の拒否事由に該当する場合を除き、申請書記載事項ならびに登録年月日および登録番号を一般放送事業者登録簿に登録する義務を負い、登録後は遅滞なく申請者に通知しなければならない。

こんなときに使う

• 地方でケーブルテレビ局の新規参入を準備している。申請書を出してから二か月、総務省の窓口からは「もう少しお待ちください」としか返ってこない。128条の拒否事由に当たらない限り、登録は総務大臣の義務である。あなたが問うべきなのは「いつ登録されるのか」ではなく、「どの事由で止まっているのか」である
• もし、自分が役員を務める会社の登録申請が拒否されたらどうなる？ 拒否は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）であり、審査請求や取消訴訟で争える。期限は処分を知った日の翌日から3か月（審査請求）または6か月（取消訴訟）。書類を引き出しにしまったまま、その期限を過ぎてしまう会社は少なくない
• 競合他社の担当者から「御社の登録番号は？」と聞かれ、答えられなかった。登録簿に載った登録番号は、事業の正統性を対外的に示す身分証にあたる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申請日、提出書類一式、窓口とのやり取りを日付つきで記録する2. 審査が長引くときは、行政手続法6条の標準処理期間が定められているかを確認し、128条のどの事由が論点なのかを書面で照会する3. 拒否処分を受けたら、理由の提示（行政手続法8条）を精査し、拒否事由の該当性を争う。審査請求または取消訴訟を、行政法に強い弁護士と検討する4. 放送法上の処分に対する審査請求には電波監理審議会が関与する特則があるため、手続の流れを事前に確認する（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 無登録で一般放送を行っているとして総務省から照会を受けた場合、まず自社の配信形態が「放送」と「通信」のどちらにあたるか、また登録が必要か届出で足りるかを整理する2. 登録が必要な事業であれば、速やかに126条の申請を行い、是正の意思を書面で示す3. 登録済みであっても、業務区域や設備が登録内容と食い違っていないかを点検し、必要な変更手続を先に済ませる。指摘される前に自ら是正した記録は、監督処分の判断で有利に働く

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。登録拒否処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から起算して3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。審査請求を経た場合は裁決を知った日から起算する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政法通説：登録制は、法定の拒否事由に該当しない限り行政庁が登録を義務付けられる羈束的な仕組みと理解され、許可制や認定制に比べ行政裁量の余地が狭いとされる。

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：放送法制の統合改正により、有線テレビジョン放送法等を放送法に統合し、一般放送の登録制度が整備された際に設けられたとみられる。その後の改正の有無は要確認。