放送法 第133条（一般放送の業務の届出）

解説

電波を出さなくても、テレビ局でなくても、ケーブル一本で不特定の人に番組を流せば、法律上は「放送」になる。放送法133条は、大規模なケーブルテレビなど登録制（126条）の対象にならない一般放送（地上波・BSなどの基幹放送以外の放送）について、業務を始める前に総務大臣へ届け出るよう求めている。書く事項は、氏名・住所、放送の種類、設備の概要、業務区域などである。許可も審査も要らないが、届出は「始めた後」ではなく「始める前」に出さなければならない。届出先にも分かれ道がある。地上波を手を加えずに同時に流すだけで、省令で定める規模以下の有線設備を使い、区域が一つの都道府県に収まり、有料放送を含まない施設は、届出先が都道府県知事になる。条件を一つでも外れれば総務大臣（実務上の窓口は各地の総合通信局）に戻る。設備や区域を変えるときも、変える前に変更届が必要である（省令で定める軽微な事項は除く）。ごく小規模な施設は省令上手続が不要となる場合もあるため、自分の設備がどこに当たるかを最初に確かめることがすべての出発点になる（最新の改正状況をご確認ください）。

法的な位置づけ

放送法133条は一般放送の業務の届出を定める規定であり、登録を要する一般放送（126条）を除く一般放送の業務を行おうとする者に対し、氏名又は名称、一般放送の種類、電気通信設備の概要、業務区域等を記載した書類を添えて総務大臣へ事前に届け出る義務を課す。小規模施設特定有線一般放送は都道府県知事が届出先となり、届出事項の変更も事前届出を要する。

こんなときに使う

• 山あいの集落で、住民組合が地上波を各戸に配る共聴施設を新しく作ったら、届出はどこに出す？ 地上波を手を加えずに同時に流すだけで、区域が一つの県に収まり、有料放送を含まず、省令の規模以下なら都道府県知事。どれか一つでも外れれば、総務大臣（総合通信局）宛てに切り替わる
• 温泉旅館を経営していて、地上波を流している館内の有線設備に、自前の観光案内チャンネルを一本加えようとしている。手を加えない再放送だけだったから知事宛てで済んでいた前提が崩れ、届出事項の変更どころか届出先そのものが変わりうる。なお、館内向けの送信がそもそも「公衆」向けの放送に当たるかは受信者の範囲によって変わり、実務上、解釈が分かれている。工事業者の日程を押さえる前に総合通信局へ相談しておくのが筋である
• 小さな有線放送事業を譲り受けた。来週から業務区域を隣町まで広げる。区域は届出事項なので、変更届は広げる「前」に出す必要がある。残り7日である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加入している有線設備や共聴施設が届出をしているか分からないなら、運営者（組合・管理会社）に届出の控えを見せてもらう2. 区域の変更や設備の入替えが説明なく行われ、受信に支障が出ているなら、日時と症状を記録する3. 運営者が対応しない場合は、管轄の総合通信局（知事宛てのルートなら都道府県の担当課）に情報提供する。行政への申出は民事の請求とは別の経路として並行して使える

訴えられた側：1. 「届出が出ていない」と指摘されたら、まず自分の設備が登録（126条）、届出（133条）、手続不要のどれに当たるかを総合通信局に確認する2. 届出対象なら速やかに届出を出し、それまでの経緯を書面で説明する3. 届出先の取り違え（大臣宛てと知事宛て）が原因なら、正しい提出先に出し直し、到達の記録を残す4. 無届での業務には罰則規定がある。放置せず早めに是正することが最大の防御である（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。もっとも本条で重要なのは期間ではなく時点である。届出は業務を始める前、変更届は変更する前に出す（133条1項・2項）。省令で定める軽微な事項は変更届が不要

学説

行政法の一般的理解：届出は許可・登録と異なり行政庁の諾否の応答を予定しない。形式上の要件に適合した届出が提出先に到達すれば手続上の義務は履行されたものとされ（行政手続法37条）、いわゆる不受理は本来の要件ではない

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 改正：放送法等の一部を改正する法律により、有線テレビジョン放送法・有線ラジオ放送法・電気通信役務利用放送法等を放送法に統合し、一般放送の登録・届出制度が整備された（施行は平成23年）