放送法 第147条（有料基幹放送契約約款の届出・公表等）

解説

WOWOW やスカパー！の BS・110度 CS 放送を契約するとき、あなたが手にしているのは「事業者が自由に決めた条件」ではない。総務大臣に事前に届け出た契約約款そのものである。放送法147条は、有料基幹放送（契約者だけが受信機で視聴できるようにした BS・110度 CS などの地上・衛星系放送）を提供する事業者に対し、料金や解約条件などの提供条件を約款にまとめ、実施前に届け出るよう義務付けている。約款を変更する場合も同じだ。さらに、届け出た約款以外の条件でサービスを提供することは禁じられ（2項）、約款は公表して営業所にも掲示しなければならない（3項）。つまり、オペレーターが電話口で口頭で言った「特別ルール」や、ある日突然請求額が変わったことに疑問を持ったら、まず公表されている約款を確認すればよい。約款に書いていない条件で請求されていれば、それは事業者側の法令違反を疑う入口になる。ただし、違反した契約が民事上ただちに無効になるかどうかは別問題で、実務上の解釈は分かれている

法的な位置づけ

放送法第147条は有料基幹放送契約約款の届出等を定める規定であり、基幹放送を契約の対象とする有料放送の役務を国内受信者に提供する有料放送事業者に対し、料金その他の提供条件を約款として定め実施前および変更前に総務大臣へ届け出ること、届出約款以外の条件による提供の禁止、ならびに約款の公表と事業所での掲示を義務付ける。

こんなときに使う

• 解約を申し出たら「今月解約だと違約金3か月分です」と言われた。そんな話、聞いた覚えがあるだろうか。電話を切る前に「その条件は届出約款の第何条ですか」と聞けばいい。約款に根拠がなければ、相手の言い分は崩れる
• もし、契約から2年経って月額料金が知らないうちに上がっていたら、どうなる？ 約款変更も事前届出の対象であり、公表が義務付けられている。いつ届け出られ、いつから効力を持ったのかを確認すれば、上がった料金を払う理由があるのかを判断できる
• あなたは有料チャンネルを運営する事業者の営業担当だ。今月の契約件数を稼ぐため、上司の了承を得て「初月無料＋半年割引」を独自に提示した。それが届出約款にない条件なら、2項違反を会社に背負わせたことになる
• 契約書面を受け取ってから今日で6日目。番組ラインナップが説明と違うと気付いた。初期契約解除の期限が迫っており、約款と書面を並べて確認するなら今夜しかない
• 友人から相談された。「BS の有料チャンネルを勧誘されて契約したけど、営業担当の説明と公式サイトの料金が違う」。どちらが正しいかを決めるのは、営業担当の記憶でも公式サイトのバナーでもない。総務大臣に届け出られた約款の文言である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事業者の公式サイトで公表されている有料基幹放送契約約款をダウンロードし、契約時点と現在の版を保存する2. 請求額・解約条件・違約金が約款のどの条項に基づくのかを、書面またはメールで事業者に照会する3. 約款にない条件で請求されている場合は、照会のやり取りを証拠として残したうえで、消費者ホットライン188に相談する。届出義務違反の疑いは総務省（総合通信局）に情報提供する4. 返金を求めるかどうかは、契約書面と約款を揃えてから判断する

訴えられた側：1. 現場で提示している割引やキャンペーンの条件がすべて届出約款に根拠を持つか、営業資料と約款を突き合わせて棚卸しする2. 約款に根拠のない独自条件は直ちに停止し、必要であれば約款の変更を届け出る（変更も実施前の届出が必要） 3. 公表と営業所での掲示が総務省令の方式どおりかを確認する4. 顧客からの指摘には該当条項を示して書面で回答し、記録を残す

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。約款の届出は「実施前」が期限であり、変更時も同様である。契約直後の解除は、初期契約解除制度（放送法150条の3、契約書面の受領日等から8日以内）が使える場合がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：147条は料金水準への直接介入を避け、届出・公表・掲示による透明化と届出約款外の提供禁止で、顧客ごとの恣意的な条件設定を防ぐ規律と理解される。違反行為の私法上の効力は条文上明らかでなく、解釈に委ねられる

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 改正：放送関連法の統合を内容とする放送法改正により、有料放送に関する規律が放送法に整理され、有料基幹放送契約約款の届出等が現行の条番号の下で規定された