放送法 第150条の3（書面による解除）

解説

家電量販店のカウンターで衛星放送やケーブルテレビの有料チャンネルを契約したら、もう取り消せないと思っていないだろうか。総務大臣が指定した有料放送サービスなら、契約書面を受け取った日から8日以内は、理由を言わずに書面一枚で契約を解除できる。これが放送法150条の3の「初期契約解除」である。特定商取引法のクーリング・オフと違い、訪問販売や電話勧誘で契約したかどうかは条件になっていない。自分で店に行って結んだ契約でも使える。解除の効力は、書面を投函した時点で生じる（発信主義）。事業者は違約金も損害賠償も請求できず、受け取ったお金は速やかに返さなければならない。ただし、解除までに視聴した分の料金など、総務省令で定める額は請求されうる。「タダで元に戻る」制度ではなく「違約金なしで抜けられる」制度である。この違いを知っていれば、8日のうちに迷わず動ける。

法的な位置づけ

放送法150条の3の初期契約解除とは、総務大臣が告示で指定した有料放送サービスの契約について、国内受信者が契約書面の受領日から起算して8日を経過するまで、書面により一方的に契約を解除できる制度である。解除は書面の発信時に効力を生じ、事業者は総務省令で定める額を除き違約金・損害賠償等を請求できず、受信者に不利な特約は無効となる。

こんなときに使う

• 量販店でテレビを買うとき「今なら有料チャンネルがセットでお得」と言われ、その場でタブレットに署名した。家に帰って月額を計算し直すと、年間で数万円になる。契約書面を受け取ったのは3日前。残りは5日、今夜のうちに解除の書面を書いて明日の朝に投函すれば間に合う
• 店員に「この契約はクーリング・オフの対象外です」と言われ、そのまま8日が過ぎてしまったらどうなる？ 対象サービスについてこの説明が事実と違っていれば、解除できる期間は事実上リセットされる。事業者が「解除できる」と書いた書面を改めて交付し、それを受け取った日からさらに8日、あなたは解除できる
• あなたは有料放送の代理店で営業を担当している。成績を上げたくて、客に「1週間過ぎたら解約金がかかる」と言ってしまった。初期契約解除について事実と違うことを告げる行為は151条の2で禁じられている。会社は違約金を取れなくなり、責任はあなたの営業トークに戻ってくる
• 解除の書面を出したのに、事業者から「工事費と1か月分の視聴料は払ってください」と請求が来た。全部が違法というわけではない。総務省令で定める範囲なら請求は認められる。争うべきは、その金額が省令の範囲に収まっているかどうかである
• 高齢の親が訪問してきた業者に勧められ、よく分からないまま有料放送を契約していた。気づいたのは書面の受領から6日後。親の代わりに解除の書面を書き、簡易書留で送る。間に合う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書面の受領日を確認し、8日目の日付を出す2. 自分の契約が総務大臣の指定する有料放送サービスに当たるか、契約書面の初期契約解除の記載と事業者の窓口で確認する3. 契約者名、契約日、サービス名、解除する旨を書いた書面を作り、コピーを取ってから簡易書留など発送日が残る方法で送る4. 返金がなければ、書面のコピーと発送記録を持って消費生活センター（188）に相談する

訴えられた側：1. 解除の書面の発送日を消印で確認し、期間内かどうかを判断する2. 請求できるのは総務省令で定める額に限られる。違約金や解約手数料を請求しない3. 受け取っていた金銭等のうち省令の額を超える分は速やかに返す4. 営業担当者や代理店が解除について事実と違う説明をしていないか確認する。不実告知があれば解除期間が延び、151条の2違反として総務大臣の監督も問題になる

時効（請求できる期限）：第150条の2第1項の契約書面を受領した日から起算して8日を経過するまで（1号の移動受信用サービスで、役務の提供開始が受領日より遅いときは提供開始日から）。不実告知により解除しなかった場合は、解除できる旨を記載した書面を改めて受領した日から8日。解除は書面を発した時に効力を生じる

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成27年法律第26号）により、有料放送の契約書面交付・不実告知禁止とあわせて初期契約解除制度が設けられた（平成28年施行）。その後の改正の有無は要確認