出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和25年5月2日収録時点令和8年4月5日読了 6 分6 分6 分

放送法第151条（苦情等の処理）

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有料放送事業者及び第百五十二条第二項に規定する有料放送管理事業者は、有料放送の役務の提供に関する業務の方法又は料金その他の提供条件についての国内受信者からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。

この条文の基本情報

苦情等の処理とは何ですか？

定義苦情等の処理とは、放送法第151条に定められた規定で、「有料放送事業者及び第百五十二条第二項に規定する有料放送管理事業者は、有料放送の役務の提供に関する業務の方法又は料金その他の提供条件についての国内受信者からの苦情…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

放送法第151条（苦情等の処理）は、日本の放送法に含まれる条文です。
放送法第151条の条文原文は「有料放送事業者及び第百五十二条第二項に規定する有料放送管理事業者は、有料放送の役務の提供に関する業務の方法又は料金その他の提供条件についての国内受信者からの苦情…」で始まります。
放送法第151条は第七章　有料放送に置かれています。
放送法の公布日は昭和25年5月2日です。
放送法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
放送法第151条の前の条は放送法第150条の3です。
放送法第151条の次の条は放送法第151条の2です。
放送法第151条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第151条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000132
本サイト収録放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第151条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000132/151

要点関連条文6共同ノート

わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です

要点放送法151条は、有料放送事業者と有料放送管理事業者に、料金や提供条件に関する受信者の苦情・問合せを適切かつ迅速に処理する義務を課す規定である。

Q · 有料放送の解約窓口がずっとつながらないのは、法律的に問題ないの？

即違法ではないが、苦情処理義務の問題になりうる

放送法151条は、有料放送事業者と有料放送管理事業者に、料金や提供条件に関する苦情・問合せを「適切かつ迅速に」処理する義務を課しています。電話が一時的につながらないだけで直ちに違法とはいえませんが、慢性的に受け付けられない体制は本条の義務違反が問題になりえます。本条に罰則はありませんが、総務省の監督の対象になります。消費者としては、メールなど記録が残る方法で解約の意思と日時を伝えておくことが重要です。

解説

解約したいのにコールセンターに何十分もつながらない。WOWOW、スカパー！、ケーブルテレビ、ひかりTV のような有料放送でそれが続くなら、単に「サービスが悪い」で済む話ではない。法律上の義務の問題として扱える。放送法151条は、有料放送事業者と有料放送管理事業者（複数チャンネルの契約・課金・視聴管理をまとめて引き受ける事業者。152条の届出対象）に、料金や提供条件をめぐる苦情・問合せを「適切かつ迅速に」処理するよう求めている。条文には罰則がない。それでも空文ではない。処理体制がずさんなら、放送行政を所管する総務大臣の監督を受けうる。行政処分（役所が事業者に直接下す具体的な決定）につながる余地もある。苦情を出すときは、怒りをぶつけるより「放送法151条の処理義務に基づき、期日を示した回答を求める」と書面で送るほうがいい。それだけで、あなたの一件は「クレーム」から「記録が残る法令対応案件」へ格上げされる。

法的な位置づけ

放送法第151条は、有料放送事業者および同法第152条第2項に規定する有料放送管理事業者に対し、有料放送の役務提供に関する業務の方法または料金その他の提供条件について、国内受信者から寄せられた苦情および問合せを適切かつ迅速に処理することを義務づける規定である。

手順

1.やり取りの記録を残す問い合わせた日時、手段（電話・メール・フォーム）、担当者名、回答内容をメモし、画面や受付完了メールをスクリーンショットで保存する
2.書面で苦情・解約の意思を送るメールまたは問い合わせフォームで、契約者情報、苦情の内容、解約の意思表示（該当する場合）を書き、「放送法151条に基づき、○月○日までに回答を求めます」と期限を示して送信する
3.窓口の担当を切り分ける契約・課金・解約の問題は有料放送管理事業者（契約管理側）、番組内容やチャンネル構成の問題は有料放送事業者（チャンネル側）に、論点を分けて送る
4.外部の相談窓口を使う期限までに回答がない、または不誠実な場合は、消費生活センター（188）に相談し、あわせて総務省の電気通信消費者相談センターに情報提供する。返金を求める場合は、解約の意思表示をした日時の記録を添える

よくある質問 AI による整理

Q1有料放送事業者とは？

受信者と契約を結び、料金を受け取って放送を視聴させる事業者です。WOWOW や多チャンネル放送のチャンネル事業者などが典型例です。

Q2有料放送管理事業者とは何をする会社？

複数の有料放送事業者のために、契約の締結、料金の徴収、視聴の管理などをまとめて行う事業者です。放送法152条2項が定義しています。

Q3放送法151条に違反したら罰則はある？

本条自体には罰則規定はありません。ただし苦情処理体制が不十分な場合、総務省の監督の対象となり、行政上の対応を受ける余地があります。

Q4スカパー解約つながらないどうする？

電話だけに頼らず、Web フォームやメールで解約の意思と日時を記録に残します。対応がなければ消費生活センター（188）に相談します。

Q5ケーブルテレビの苦情はどこに言えばいい？

まず事業者の窓口に書面で申し入れます。解決しない場合は消費生活センター（188）や総務省の電気通信消費者相談センターに相談できます。

Q6有料放送の料金値上げに文句は言える？

料金そのものを止める権利が本条で生まれるわけではありませんが、料金や提供条件に関する苦情は本条の処理義務の対象で、事業者は適切に対応する必要があります。

Q7家族が代わりに有料放送を解約できる？

原則は契約者本人の手続ですが、委任状などで代理権を示せば家族が手続できる場合があります。事業者の受付方法を書面で確認しましょう。

Q8Netflix の解約トラブルに放送法は使える？

原則として使えません。インターネット配信は放送法上の「放送」にあたらず、消費者契約法や特定商取引法などが根拠になります。

この条文についての質問 AI による整理

Q1解約の電話が全然つながらないんですけど、これって違法じゃないんですか？

つながらないこと自体が直ちに違法になるわけではない。ただ、放送法151条は有料放送事業者に苦情・問合せの適切かつ迅速な処理を義務づけている。慢性的に受付できない体制は、この義務の問題になりうる。実務のポイント：電話より先に、メールやフォームで解約の意思と日時を記録して送っておく。後日「申し出がなかった」と言われる余地を、その一通で消せる

Q2スカパー！のチャンネルの問題って、スカパーとチャンネル会社のどっちに言えばいいの？

放送法151条は、有料放送事業者（各チャンネル）と有料放送管理事業者（契約・課金をまとめる側）の両方に苦情処理義務を課している。どちらも「うちの担当ではない」と突き返せない構造になっている。実務のポイント：料金・契約・解約の話は契約管理側、番組内容の話はチャンネル側、と論点を分けて送ると、たらい回しを短くできる

Q3事業者が誠実に対応しないとき、どこに言えば効くんですか？

まずは消費生活センター（188）。並行して、総務省の電気通信消費者相談センターへ情報提供できる。総務省は放送法と有料放送分野のガイドラインに基づき、事業者を監督する立場にある（命令の具体的な要件は最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：個別の返金を引き出したいなら消費生活センターのあっせん、構造的な是正を求めたいなら総務省への情報提供、と目的で窓口を使い分ける

間違えやすい点 AI による整理

「罰則がない条文だから守らなくても問題ない」と考える事業者がいる。しかし有料放送分野には、総務省の消費者保護ルールに関するガイドラインと、業務改善を求める監督の仕組みがある。苦情処理体制の不備は、提供条件の説明義務違反などと合わせて評価されやすい。単独では軽く見える義務ほど、行政が問題を指摘するときの足場になる（具体的な命令要件は最新の改正状況をご確認ください）
「動画配信サービスの解約トラブルにも放送法が使える」と思われがちだが、Netflix や YouTube Premium のようなインターネット配信は、原則として放送法上の「放送」にあたらない。この場合の根拠は消費者契約法や特定商取引法などになる。逆に、ケーブルテレビやひかりTV の多チャンネル放送は対象に入りうる。サービス名ではなく伝送の仕組みで判断が分かれる
NHK の受信料に不満がある人がこの条文を探し当てることがある。しかし151条は「有料放送」の規定で、NHK の受信契約は放送法64条という別の枠組みにある。そもそも探している棚が違う。NHK への苦情は、別の根拠と窓口で組み立て直す必要がある

比較の観点	この条文	ほかの条文
規律の段階	放送法151条：契約後に出た苦情・問合せの処理	放送法149条：契約前の提供条件の説明（現行効力を要確認）放送法152条：有料放送管理業務の届出と定義
義務を負う者	有料放送事業者と有料放送管理事業者の両方	主に有料放送事業者（説明の担い手）有料放送管理業務を行う者
受信者にとっての使い方	苦情を「法令上の処理義務の対象」として書面で申し立てる根拠	「契約時に説明を受けていない」と主張する根拠苦情の宛先（契約管理側）を特定する根拠

他国ではどう定めているか 2 か国

台湾

有線廣播電視法・消費者保護法

台湾ではケーブルテレビ（系統經營者）の契約・料金・消費者保護が有線廣播電視法で規律され、一般的な消費者紛争は消費者保護法の申訴・調解ルートで処理される

アメリカ

47 U.S.C. § 552、47 CFR § 76.309

米国はケーブル事業者に顧客サービス基準を課し、電話応対や苦情対応の時間基準を FCC 規則で具体化している点で、日本より数値基準が明確

AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です

想定される場面と対応 AI による整理

こんなときに使う

無料お試し期間が終わったら、自動で月額料金が引き落とされていた。解約窓口は平日10時から17時の電話のみで、昼休みに3回かけても話し中だった。今月中に解約できなければ、もう1か月分課金される。残りは4日しかない
スポーツ専門チャンネルのセットで契約したのに、目当てのリーグ中継が途中で別プランに移り、追加料金が必要になった。問い合わせても「規約どおりです」の一言で終わる。提供条件の変更をめぐる苦情は、151条がまさに対象にしている領域だ
あなたが地方ケーブルテレビ局のカスタマー担当だったら？料金改定のお知らせを出した翌週に問い合わせが3倍に膨れ、折り返し電話が2週間遅れている。その遅れは「人手不足」では通らない。処理体制そのものが法的義務として問われる
実家の高齢の親が、訪問営業で有料チャンネルのパックを契約していた。本人は何を契約したのか覚えていない。家族が代わりに問い合わせると「ご本人様でないと」と断られた。委任状を用意してもう一度問い合わせ、回答期限を書面で区切る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 問い合わせた日時、手段、担当者名、回答内容をメモし、画面はスクショで残す2. 電話だけで粘らず、メールまたは問い合わせフォームで「放送法151条に基づき、○日までに回答を求める」と送る3. 返答がない、または不誠実なら、消費生活センター（188）に相談し、総務省の電気通信消費者相談センターにも情報提供する4. 解約の意思表示をしたのに課金が続いていれば、その記録をもとに返金を求める

訴えられた側：1. 苦情の受付経路を電話以外にも広げ、受付日時と処理状況を記録する台帳を整える2. 料金変更や提供条件の変更前に、想定問答集と説明資料を用意する3. 総務省の有料放送分野の消費者保護ガイドラインと照らし合わせ、説明義務への対応と合わせて点検する4. 有料放送管理事業者と放送事業者のどちらが一次対応するのか、役割分担を契約で明確にしておく

時効（請求できる期限）：151条自体に特定の時効はない。ただし過剰に請求された料金の返還請求などには、一般の消滅時効（民法166条：権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。実務上は、毎月の課金日の前に解約の意思表示を記録として残すことが最も重要な期限管理になる

改正沿革 AI による整理

改正の年表

1.昭和25年（1950年）新設：放送法制定。当初は有料放送に関する本条のような苦情処理規定は置かれていなかった
2.平成22年（2010年）改正：放送関連法の統合を伴う大改正により、有料放送に関する規律が放送法に整理された。本条を含む有料放送の章の規定はこの改正後の体系に位置づけられる（詳細な沿革は e-Gov で要確認）

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

放送法 第151条（苦情等の処理）