放送法 第149条（有料放送業務の休廃止に関する周知）

解説

有料チャンネルが終わるとき、事業者に求められているのは「あなたの同意をもらうこと」ではない。「事前に知らせること」だけである。放送法149条は、スカパー!、ケーブルテレビ、IPTV などの有料放送事業者が、業務の全部または一部を休止・廃止しようとするとき、その放送を受信している契約者に周知させる義務を課している。周知の方法は総務省令（放送法施行規則）が定める。ここで押さえるべき点は三つある。第一に、本条は「やめる自由」そのものを制限していない。第二に、パックからの一チャンネル撤退のような「一部」の休廃止も対象になる。第三に、前払い料金の返金や違約金の扱いは本条ではなく契約約款（147条）と民法・消費者契約法で決まる。終了の告知を受け取ったら、ただ眺めて終わらせず、約款の返金条項と解約手続を同時に確認する。読んだ人と読まなかった人の差はそこで出る。

法的な位置づけ

放送法149条は、有料放送事業者が有料放送の役務を提供する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする場合に、総務省令で定める方法により、当該有料放送の国内受信者に対してその旨を周知させる義務を課す規定である。休廃止を許可制とするものではなく、受信者への事前の情報提供を確保する点に本旨がある。

こんなときに使う

• 年払いで契約していた BS の有料チャンネルから「来年3月末で放送を終了します」という案内が届いた。残り8か月分の料金はどうなるのか？ 149条が保証するのは「知らせてもらうこと」までで、返金の有無は契約約款の定めが決める。約款を開かずに放置すると、返金申請の窓口が閉じたあとで気付くことになる
• ケーブルテレビの基本パックから、毎晩見ていた海外ドラマ専門チャンネルが外れると、番組ガイドの片隅で知った。これは業務の「一部」休止にあたりうる。周知がガイドの一行だけだったなら、総務省令が求める方法を満たしていたか、苦情窓口（150条）で問う余地がある
• あなたは地方の小さな有料放送事業者で、加入者減を理由にサービス終了を決めた。告知は自社サイトに掲載しただけ。高齢の加入者の多くはサイトを見ない。周知が届いていなければ、総務省への苦情と行政指導の火種を自分で撒いたことになる
• サービス終了まであと30日。レンタル中のチューナーの返却期限と、最終月の日割り計算の有無が案内に書かれていない。期限を過ぎると機器の未返却金が請求される約款も珍しくない。今週中に書面かメールで照会し、回答を記録に残す
• お目当てのスポーツ中継が放映権切れで消えたのに、何の通知もなかった。これは違法か？

取るべき行動

被害を受けた側：1. 告知文面（封書・メール・画面告知）を写真やスクショで保存し、受け取った日を記録する2. 事業者が公表している契約約款で、前払い料金の返金、日割り、違約金、機器返却の条項を確認する3. 不明点は書面かメールで照会し回答を残す4. 回答が不誠実なら事業者の苦情窓口（放送法150条）、消費生活センター（188番）へ相談する。返金不可の条項が一方的に不利なら消費者契約法10条による無効主張も視野に入れる

訴えられた側：1. 休廃止の決定後、総務省令が定める周知方法を確認し、受信者全員に届く手段を組み合わせる（サイト掲載だけで済ませない） 2. 終了日、返金・日割りの扱い、機器返却方法、問い合わせ先を一つの文面に明記する3. 発送記録と文面を保存する4. 約款の返金条項が消費者に一方的に不利でないか事前に点検し、苦情の多発を予防する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。周知の時期・方法は総務省令（放送法施行規則）で定められる（最新の改正状況をご確認ください）。返金請求などの金銭債権には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：放送関連法制の統合を含む放送法改正により、有料放送の受信者保護規定（契約約款、提供条件の説明、休廃止の周知、苦情処理）が整備された