放送法 第151条の2（有料放送事業者等の禁止行為）

解説

「もう結構です」と伝えたのに、ケーブルテレビの営業が翌週また玄関に来る。「今なら工事費ゼロ、いつでも解約無料」と聞いて契約したら、実際には二年縛りの違約金があった。どちらも営業トークの範囲だと思って諦めがちだが、放送法151条の2ははっきり禁じている。禁止は二つある。一つは、契約の判断に影響する重要事項について、わざと事実を告げないこと、または嘘を告げること（不実告知）。もう一つは、断ったのに勧誘を続けること（再勧誘）。見落としやすい点が二つある。第一に、規制の対象は有料放送事業者だけではない。販売代理店（媒介等業務受託者）も直接この義務を負うので、「代理店がやったことなので」という言い逃れは通らない。第二に、「今後の勧誘もいらない」という意思表示も「断った」に含まれる。断り文句を一度はっきり言うだけで、相手は法律上の一線を背負うことになる。

法的な位置づけ

放送法第151条の2は、有料放送の役務提供契約の勧誘に関する禁止行為を定める規定である。有料放送事業者と媒介等業務受託者を名宛人とし、国内受信者の判断に影響する重要事項の故意の不告知・不実告知（1号）と、契約を締結しない旨の意思表示後の勧誘継続（2号）を禁じる。

こんなときに使う

• インターネット回線の訪問営業が「テレビもセットにすると安くなる」と CS 放送の有料チャンネル契約も勧めてきた。月額や最低利用期間を聞くと「後で書類を見てください」とかわされる。重要事項をわざとぼかす説明は、本条1号の不実告知・不告知が疑われる入口になる
• 「契約しません、もう電話しないでください」とはっきり伝えた。それでも同じ代理店から三日後にまた電話が来た。本条2号の再勧誘禁止にそのまま当たる場面だ
• あなたが CATV 代理店の営業担当で、ノルマ達成まで残り二日だとする。上司から「断られた家も、もう一回押してこい」と言われた。その一回の訪問で、会社だけでなくあなたの代理店そのものが総務省の監督対象に入る
• もし高齢の親が「解約はいつでも無料」と言われて有料放送に加入し、実際は違約金付きの契約だったら、どうなる？ 契約書面を受け取ってからの日数が勝負になる。初期契約解除の期間内なら理由を問わず抜けられるが、それを過ぎると不実告知を立証して取消しを争う道しか残らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 断った日時、相手の社名・代理店名・担当者名を記録する。電話なら着信履歴をスクショで残す2. 嘘の説明が疑われるときは、契約書面・パンフレット・営業の発言メモを保存し、書面と説明の食い違いを洗い出す3. 契約書面の受領から間もなければ、まず初期契約解除の期間内かどうかを確認する4. 事業者のお客様窓口に苦情を書面で出し、改善がなければ消費者ホットライン188や総務省の相談窓口に相談する5. 消費者契約法4条による契約取消しも検討する

訴えられた側：1. 代理店であれば、勧誘マニュアルとトークスクリプトに、重要事項の不告知や断った相手への再訪を促す記述がないか即座に点検する2. 再勧誘を禁止する対象者リスト（お断りリスト）を作り、全担当者で共有する3. 説明内容を書面化し、顧客の確認署名を取る運用に変える4. 苦情が入ったら事実関係を時系列で整理し、事業者本体と連携して是正策を示す。放置すると業務改善命令の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。不実告知を理由とする消費者契約法4条の取消しは、誤認に気付いた時から1年、契約締結時から5年（同法7条）。有料放送の初期契約解除は契約書面受領日から8日が目安（最新の改正状況をご確認ください）。返金等の請求は一般消滅時効（民法166条、知った時から5年または権利行使可能時から10年）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：放送法制定（昭和25年法律第132号）。本条はこの時点では存在しない
2. 2.平成27年（2015年） 新設：電気通信事業法等の一部改正により、有料放送分野の消費者保護強化策として不実告知等の禁止と再勧誘の禁止が設けられた（平成28年施行。条番号・施行日は原典で要確認）