放送法 第150条の2（書面の交付）

解説

家電量販店の店頭で「今なら工事費無料」と勧められ、ケーブルテレビや衛星の有料チャンネルに口頭で申し込んだ。その時点で、相手には一つの法的義務が生じている。契約が成立したら遅滞なく、総務省令で定める事項を書いた書面をあなたに渡さなければならない。月額料金、最低利用期間、解約時の違約金、問い合わせ窓口がまとめて書かれた一枚である。この書面が、店頭で言われたことと実際の契約内容との違いを突き合わせる唯一の物証になる。あなたが承諾した場合に限り、メールや会員ページなどの電子的な方法に替えてもよい。その場合は、あなたの端末のファイルに記録された時点で届いたものとみなされる。つまり、迷惑メールフォルダに入った PDF も法律上は受け取ったことになる。総務省令で定める一定の契約については、書面を受け取った日から8日以内なら理由を問わず解約できる初期契約解除（放送法150条の3）がある。この8日は書面の受領から数える。書面がまだ届いていなければ、そもそも数え始めていない。

法的な位置づけ

放送法第150条の2は、有料放送の役務の提供に関する契約の成立後、有料放送事業者が総務省令で定める事項を記載した書面を作成し、遅滞なく国内受信者に交付すべきことを定める規定である。国内受信者の承諾を条件とする電磁的方法による代替提供と、その場合の到達時期の擬制についても規定する。

こんなときに使う

• スポーツ中継目当てで衛星放送のセットに申し込んで3日目、メール受信箱を探しても契約内容の書面らしきものが一通も見当たらない。初期契約解除の8日はいつから数えるのか。答えは書面を受け取った日からで、届いていなければまだ数え始めていない。
• もし営業担当が「月額980円です」と言ったのに、届いた書面には「2年目以降3,980円、24か月未満の解約は違約金あり」と書いてあったら、どうなる？ 口頭の説明と書面のズレそのものが、提供条件の説明義務（放送法150条）違反を主張する入口になる。説明した担当者の名前と日時を今のうちにメモしておくべきだ
• あなたは地域ケーブルテレビ局の営業担当で、繁忙期の訪問営業で契約書の控えを渡し忘れた。顧客から「書面をもらっていない」と総務省の相談窓口に申し出があれば、会社として業務改善を求められる可能性がある。現場での一回の渡し忘れが、会社全体の手続見直しにつながる
• 電子交付に切り替えるとき、承諾を確認するチェックボックスを申込画面の利用規約全文の中に埋め込んでいた。受信者から承諾した覚えはないと言われると、電子交付の効力そのものが争われる。承諾の記録が取れていなければ、書面を交付していない状態と同じ扱いになりかねない
• 高齢の母がテレビ通販番組の流れで有料チャンネルを電話申込みしたと、離れて住むあなたに連絡してきた。最初にやるべきは、書面がいつ届いたかの確認である。封筒の消印と受領日を写真に撮っておくと、8日の期限計算で揉めずに済む

取るべき行動

被害を受けた側：1. 書面（紙または電子）がいつ届いたかを確定し、封筒・メールの受信日時を画面ごと保存する2. 届いていなければ、事業者に書面の交付を書面またはメールで求め、やり取りを残す3. 書面の内容と店頭や電話での説明を突き合わせ、違いを箇条書きにする4. 対象契約なら受領から8日以内に初期契約解除を書面で通知する5. 事業者が応じなければ消費生活センター（188）や総務省の相談窓口に相談する

訴えられた側：1. 交付した書面の控え、交付日、交付方法（手渡し・郵送・電子）を顧客ごとに確認する2. 電子交付なら承諾取得の記録と送信ログをそろえる3. 記載事項が総務省令の要件を満たしているか点検する4. 交付漏れが判明したら、直ちに交付し直して経緯を記録する。初期契約解除の起算点が後ろにずれる点も社内で共有する5. 繰り返されれば業務改善命令の対象になりうるため、営業フロー全体を見直す

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。総務省令で定める対象契約は、書面を受領した日から起算して8日を経過するまで初期契約解除ができる（放送法150条の3）。料金返還等の請求には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年または権利を行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：電気通信事業法等の一部を改正する法律により新設（平成28年（2016年）施行）。有料放送の契約成立後の書面交付義務を定め、同時に新設された初期契約解除（150条の3）の起算点を支える規定となった