放送法 第146条（届出をした一般放送事業者に対する放送番組の編集等に関する適用）

解説

本条で免除されるのは手続上の義務であって、番組内容への責任までは外れない。第133条の届出だけで始められる一般放送事業者は、次の義務を負わない。番組基準を作って公表すること、放送番組審議機関を置くこと、放送した番組を保存すること、広告と番組を区別できるようにすること（第5条から第8条、第10条、第12条）。大手テレビ局なら当然備えている社内の審議会や録画の保管も、こうした小規模な放送事業者には法律上求められていない。一方で、政治的公平や事実を曲げない報道を求める第4条と、誤った放送の訂正を求める第9条は、適用除外の対象に含まれていない。地域の有線放送で事実と違う内容を流され、権利を侵害されたなら、訂正放送を求める権利は残っている。ただし相手には録画を残す義務がないため、証拠を押さえるのは自分自身ということになる。

法的な位置づけ

放送法第146条は、届出制の一般放送事業者に関する適用除外規定である。第133条第1項の届出をした一般放送事業者について、番組基準、放送番組審議機関、放送番組の保存および広告放送の識別に関する第5条から第8条、第10条、第12条を適用しないとし、小規模事業者の手続的負担を軽減する。番組編集準則と訂正放送の規定は適用対象として維持される。

こんなときに使う

• 地元の有線放送の番組で、自分の店が「食中毒を出した店」として紹介されたらどうなる？ 放送から3か月以内なら、第9条に基づいて訂正放送を請求できる。ただし局には録画を保存する義務がないため、最初にやるべきなのは自分で録画や録音を確保することである
• あなたが届出だけで商店街の有線音声放送を運営しているとする。番組審議機関を置かず、スポンサー紹介と番組の境目もあいまいなまま流している。放送法上はそれで問題ない。しかし、対価を受け取った店の宣伝を中立的な紹介のように流せば、広告主の店側が景品表示法のステマ規制に問われる可能性がある
• 知人の地域放送局には番組審議機関がないと聞いた。それは違法ではない。届出事業者には、もともと設置する義務がないからである
• 放送日から2か月半が過ぎた。局に誤りの訂正を求めたら「映像はもう残っていない」と言われた。期限まで残り約2週間しかない。録画していた知人を探し、放送日時と内容を書面にまとめて、訂正放送の請求を出さなければ間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 放送日時、チャンネル、内容をすぐに記録し、自分や知人の録画・録音を確保する（届出事業者には第10条の保存義務がない） 2. 放送日から3か月以内に、どの内容が真実でないか、どの権利が侵害されたかを具体的に書いた書面で訂正放送を請求する（第9条） 3. 損害があれば、民法709条・723条に基づく損害賠償や名誉回復のための処分を別に検討する4. 局が対応しない場合は、総務省の総合通信局に相談することも選択肢になる

訴えられた側：1. 自社が第133条の届出事業者にあたるか、登録が必要な規模に達していないかを確認する2. 法律上の保存義務はなくても、訂正請求の期限を考えて、放送後3か月は任意に録画を残しておく3. 請求を受けたら遅滞なく調査し、真実でないと判明すれば判明した日から2日以内に訂正放送を行う（第9条） 4. スポンサー紹介には任意で「提供」などの表示を入れ、広告主が景品表示法のステマ規制に問われるリスクを下げる

時効（請求できる期限）：訂正放送の請求期限は放送のあった日から3か月以内（放送法第9条第1項）。訂正が必要と判明した場合、事業者は判明した日から2日以内に訂正放送を行う。名誉毀損などによる損害賠償請求権は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で消滅する（民法724条）