放送法 第145条（有線電気通信設備の使用）

解説

電柱に巻き付いた黒いケーブルの束には、一本ずつ持ち主がいて、一本ずつ必要な許可がある。ケーブルテレビ局のように有線で一般放送を行う事業者は、その線を張るために道路占用の許可（道路法32条、役所から道路の上空や地下を使う許しを得る手続）を取るか、他人の土地や電柱を使うなら所有者の承諾を得なければならない。どちらも欠けた設備で放送をすれば、本条違反になる。放送事業そのものの登録が済んでいても、線を張った方法が違法であれば、その線で流す放送が禁止されるという構造である。あなたが土地の所有者なら、勝手に張られたケーブルは民事の妨害排除で外させることができる。さらに総務大臣（小規模な施設なら都道府県知事）が監督に乗り出すルートも別に用意されている。国土交通大臣への通知、立入検査、業務停止まで続く行政の流れを知っていれば、民事訴訟一本で戦う必要はない。

法的な位置づけ

放送法145条は、有線電気通信設備を用いて一般放送を行う事業者について、道路法上の占用許可その他法令に基づく処分を欠く設備、または他人の土地・電柱その他の工作物に所有者等の承諾なく設置された設備による放送を禁止する規定である。監督庁による資料提供要請、国土交通大臣への事前通知、報告徴収・立入検査の手続を併せて定める。

こんなときに使う

• 所有するアパートの外壁に、身に覚えのない同軸ケーブルが固定されていた。管理会社に聞いても分からない。たどっていくと地域のケーブル局の引込線で、前のオーナーとの承諾書は見つからない。承諾がないまま放送に使っていれば、本条1項の問題になる
• もし山林の上空を、許可なく張られたケーブルが横切っていたら、総務省に申告するだけで何か動くのか？ 総務大臣は2項に基づいて道路管理者や関係者から資料を集めることができ、4項に基づいて事業者に報告を求め、立入検査をすることもできる。民事訴訟より早く事業者が動く場合がある
• あなたは地方の小規模ケーブル事業者の設備担当者だ。設備を増設したとき、電力会社の電柱に共架申請（電柱に自社の線を相乗りさせる申込み）を出し忘れたまま工事を終えてしまった。来月には総務省の立入検査がある。それまでに承諾の追認を取り、帳簿を整えなければ、事業そのものが止められるおそれがある
• マンションの共聴設備を管理組合から引き継いだ。工事記録を見ると、市道を横断する部分に占用許可の記録が一つもない
• 友人が古い一軒家を相続し、庭の上を通る謎のケーブルを撤去したいと相談してきた。勝手に切れば器物損壊（刑法261条）を問われる危険がある。まず所有者を特定して承諾の有無を確認し、民事と行政の両方のルートで撤去を求めるのが正しい順番である

取るべき行動

被害を受けた側：1. ケーブルの経路、固定金具、事業者のタグ、電柱番号を撮影し、日付付きで保存する2. 自分で切断しない。器物損壊（刑法261条）の危険がある3. 事業者に承諾書の有無を書面で照会する4. 回答がなければ、総務省の総合通信局（小規模施設なら都道府県）へ本条違反の疑いとして申告する5. 並行して所有権に基づく妨害排除と、使用料相当額の損害賠償（民法709条）を内容証明で請求する

訴えられた側：1. 指摘された区間について、道路占用許可と所有者承諾の記録を全件照合する2. 承諾漏れがあれば、すぐに追認の交渉を始め、承諾料の相場を示す3. 道路占用の漏れは道路管理者に相談し、許可申請を出す4. 4項の報告徴収と立入検査には誠実に応じる。拒否や虚偽報告は別途罰則の対象になる（罰則の内容は最新の改正状況をご確認ください） 5. 是正の経過を記録し、174条の処分を避けるための資料にする

時効（請求できる期限）：本条違反そのものには特定の期限はなく、違反状態が続くかぎり行政処分の対象になる。土地所有者の妨害排除請求は所有権に基づくため消滅時効にかからない。使用料相当額の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（民法724条）で消滅する

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 改正：有線テレビジョン放送法などの放送関連法が放送法に統合された改正に伴い、有線一般放送の設備に関する規律が現行の位置に置かれたとみられる（旧法からの移行関係は要検証）