放送法 第132条（登録の抹消）

解説

登録の「取消し」と「抹消」は同じ意味だと思われがちだが、放送法は二つを分けている。取消しは、総務大臣が「あなたの登録はもう効力を失う」と決めること。抹消は、その結果として登録簿からあなたの名前を消すことだ。本条の文末は「抹消しなければならない」で、大臣に「消すかどうか」を選ぶ余地はない。抹消のきっかけは三つある。業務廃止の届出（135条1項）、法人の解散などの届出（同2項）、登録の取消し（131条）。自分から廃止届を出した場合でも、登録は自動的に消える。「しばらく休んで、また再開すればいい」と考えて届出を出すと、再開するには新規登録の申請（126条）からやり直すことになる。ケーブルテレビや衛星の一般放送を手がける事業者にとって、廃止届は「休止届」ではない。後戻りできない一枚だと知ったうえで出すかどうかで、事業の選択肢は大きく変わる。

法的な位置づけ

放送法132条は登録一般放送事業者の登録の抹消を定める規定である。業務廃止又は法人の解散等の届出（135条1項・2項）があった場合、及び131条による登録の取消しをした場合に、総務大臣は当該登録を抹消しなければならない。抹消は届出又は取消処分の結果を登録簿に反映する羈束的な手続であり、大臣に判断の余地はない。

こんなときに使う

• 地方のケーブルテレビ会社が、赤字のチャンネル事業をいったん止めるつもりで廃止届を出した。半年後に再開しようとしたら、登録はすでに抹消されていて、新規登録の申請から全部やり直しになった
• もし買収しようとしている放送事業者の登録が、契約締結の直前に取消し・抹消されていたら、どうなる？ 登録を前提にした事業価値の計算が成り立たなくなる。買収監査で総務省の登録状況を確かめないまま調印日を迎えるのは、底の抜けた船を買うようなものだ
• 登録取消しの通知が届いた。不服を申し立てる期限は、知った日の翌日から3か月（審査請求）。その間に動かなければ、抹消された状態がそのまま確定に近づいていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登録取消しの通知を受けたら、処分の理由と根拠条文（131条のどの号か）を通知書で確認する2. 行政手続法上の聴聞などで手続上の瑕疵（手続の不備）がなかったかを点検する3. 取消処分を対象に、審査請求または取消訴訟を検討する。争う対象は抹消ではなく取消しの方4. 視聴者への告知と、契約の扱いを並行して準備し、信用の毀損を最小限に抑える

訴えられた側：1. 抹消後に放送を続けると無登録営業になるので、放送設備の運用をすぐ止められる体制を整える2. 事業を続けたいなら、新規登録（126条）の要件と、取消し後一定期間の登録拒否事由（128条）に当たらないかを確認する（最新の改正状況をご確認ください） 3. 廃止届を誤って出してしまった場合は、届出の撤回ができるか、早めに総務省の担当部署へ相談する

時効（請求できる期限）：本条による抹消そのものに期限の定めはなく、届出または取消しがあれば遅滞なく行われる。取消処分を争う場合は、審査請求が処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟が処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

学説

一般的理解：「抹消しなければならない」との文言から、抹消は届出又は取消処分の結果を登録簿に反映する羈束的行為と解される。実体的な争点は前提となる取消処分（131条）に集中し、抹消行為自体の処分性は解釈が分かれうる

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：放送法等の一部を改正する法律により、有線テレビジョン放送法等を統合して一般放送の登録制度を設けた際に、登録の抹消規定として整備された（平成23年施行）。条番号・文言のその後の改正の有無は要確認