放送法 第135条（業務の廃止等の届出）

解説

ケーブルテレビ局が放送をやめても、契約者に知らせる前に法律が求めているのは「国への届出」である。放送法135条は、一般放送（ケーブルテレビ、CS などの衛星一般放送、共同受信施設による再送信など、地上波やBSのような基幹放送以外の放送）の事業者が業務を廃止したら、遅滞なく総務大臣に届け出ることを義務付ける。小規模な有線施設で133条の届出をしていた事業者の場合、届出先は都道府県知事になる。2項は会社が解散したときの規定で、届出の責任者は社長ではなく清算人（会社をたたむ手続を担う人）になる。破産なら破産管財人（裁判所が選ぶ、財産を整理する弁護士）だ。合併による解散だけは対象外とされる。つまり会社が消えても、届出義務は宙に浮かずに担当者へ引き継がれる。登録簿上「まだ放送している」ことになっている事業者が残れば、行政も視聴者も実態をつかめない。届出一枚が、電波と有線の地図を正確に保っている

法的な位置づけ

放送法135条は、一般放送の業務廃止および一般放送事業者たる法人の解散に関する届出義務を定める規定である。業務を廃止した一般放送事業者、または合併以外の事由で解散した法人の清算人（破産の場合は破産管財人）は、遅滞なく総務大臣に届け出なければならない。小規模施設特定有線一般放送事業者については、届出先が都道府県知事となる。

こんなときに使う

• 築30年の団地で、自治会が運営してきた共同受信施設を撤去して、各戸が個別にアンテナやケーブル会社と契約する方式に切り替えると決まった。設備の規模によっては、自治会側が133条の届出をした「事業者」に当たっている可能性がある。撤去工事の業者は届出のことまでは教えてくれない
• 地方のケーブルテレビ会社が大手に事業を譲渡して、自社は解散することになった。あなたは清算人に選ばれた元総務部長。登記と税務の書類に追われる中で、総務大臣への届出義務が自分個人に課されていることに気づいていない
• 契約していた CS チャンネル事業者が突然サービス終了を発表し、前払いの年間視聴料が戻ってこない。廃止の届出が出ているかどうかで、相手がまだ事業者として残っているのか、もう抜け殻なのかを見極める手がかりになる。返金交渉の相手先を絞るとき、この確認が出発点になる
• 破産管財人に就任してから二週間後。破産会社の事業目的欄に「有線テレビジョン放送事業」があった。帳簿にも債権者一覧にも出てこないこの業務について、2項の届出をしたかと聞かれたらどう答える？

取るべき行動

被害を受けた側：1. 突然サービスを終了したケーブル局や CS 事業者がいたら、まず契約書と前払いの記録を保存する2. 総務省の総合通信局や都道府県の担当部署に、廃止の届出が出ているか、事業者がまだ存続しているかを問い合わせる3. 会社が解散・破産しているなら、清算人や破産管財人を特定して、返金請求を債権として届け出る（破産なら債権届出期間に注意） 4. 個別の交渉が難しければ、消費生活センターに相談する

訴えられた側：1. 自社（または管理組合などの運営団体）が126条の登録事業者か、133条の届出事業者かを確認し、それに応じて届出先が総務大臣か都道府県知事かを判断する2. 廃止日が決まったら、届出書の様式を総合通信局などに確認する3. 解散するなら、清算人を選任した直後に届出をする。破産なら管財人が裁判所の手続と並行して処理する4. 視聴者への周知と返金は、届出とは別に契約上の義務として進める

時効（請求できる期限）：条文上の期限は「遅滞なく」であり、具体的な日数は定められていない。業務の廃止日または解散日（破産手続開始決定の日）を起算点とし、正当な理由のない遅れは義務違反と評価されうる。罰則の有無と内容は、最新の放送法罰則規定で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）