放送法 第134条（承継）

解説

ケーブルテレビ局を丸ごと買っても、登録を最初から取り直す必要はない。放送法134条は、一般放送（ケーブルテレビ、CS などの衛星一般放送、エリア放送など、地上波の基幹放送以外の放送）の事業について、事業の全部譲渡、相続、合併、事業の全部を移す会社分割があれば、引き継いだ側が「一般放送事業者の地位」をそのまま受け継ぐと定めている。ただし落とし穴が二つある。一つ目は「全部」という限定だ。一部の地域や一部のチャンネルだけを譲り受けた場合、地位は移らない。その場合は自分で新たに登録や届出をすることになる。二つ目は欠格事由である。元の事業者が登録一般放送事業者だった場合、引き継ぐ側が128条1号から5号の登録拒否事由（例：放送法や電波法の違反で罰金以上の刑を受けて一定期間が過ぎていない者など）に当たると、承継そのものが起きない。M&A の契約書にサインする前にこの二点を確かめておけば、クロージングした翌日から「無登録で放送している」という事態を避けられる。

法的な位置づけ

放送法134条は一般放送事業者の地位の承継を定める規定であり、一般放送の業務を行う事業の全部譲渡、相続、合併または事業の全部を承継させる分割があった場合に、承継者が一般放送事業者の地位を当然に承継する旨を規定する。登録一般放送事業者については登録拒否事由に該当する承継者を除外し、承継者には総務大臣等への届出義務を課す。

こんなときに使う

• 地方のケーブルテレビ会社を買収する話が進んでいる。スキームは株式譲渡か、事業譲渡か、吸収合併か。株式譲渡なら事業者は変わらないので本条の出番はない。事業譲渡や合併を選んだ瞬間に、承継届出と欠格事由のチェックが必要になる。スキームを選ぶ段階で、法務担当がこの条文を思い出せるかどうかが分かれ目である
• マンション共聴設備で小さな有線放送を営んでいた父が亡くなった。きょうだい三人のうち誰が事業を継ぐのか？ 本条は、相続人全員の協議で承継者を決めれば、その一人が地位を受け継ぐとしている。届出先は総務大臣ではなく都道府県知事になる場合がある。遺産分割協議書に事業の承継者を明記しておかないと、届出の段階で行き詰まる
• 合併の効力発生日まで、あと10日。存続会社の役員のうち一人が、数年前に電波法違反で罰金刑を受けていたことが判明した。法人の役員が欠格事由に当たれば、法人自体が128条の拒否事由に当たりうる。そうなると承継は起きない。効力発生日より前に役員を入れ替えるのか、スキームを変えるのか、決断が迫られる

取るべき行動

被害を受けた側：承継する側（譲受人・相続人・存続会社）の場合：1. スキームが事業の全部譲渡、相続、合併、全部承継型の分割のどれに当たるかを確定する2. 元の事業者が登録事業者なら、自社と役員全員が128条1号から5号に当たらないかを確認する3. 相続人が複数いる場合は、全員の協議で承継者を決めて書面化する4. 承継後は遅滞なく、総務大臣（小規模施設特定有線一般放送なら都道府県知事）に届け出る

訴えられた側：承継の届出を怠った、または承継の要件を満たしていないと指摘された場合：1. 事業の全部が移転したかを契約書・分割計画書で確認する2. 欠格事由に当たって承継が起きていないなら、ただちに新規の登録または届出を検討し、総務省の所管部局（総合通信局など）に事前相談する3. 届出が遅れていた場合は速やかに届け出て、経緯を記録しておく。届出義務違反や無登録での業務には罰則規定があるので、放置しない（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。2項の届出は「遅滞なく」行う必要があり、起算点は承継の効力が生じた時点（事業譲渡の実行日、相続開始日、合併の効力発生日、分割の効力発生日）である。具体的な日数は条文に定めがないため、所管庁に確認すること

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：有線テレビジョン放送法などの放送関連法を放送法に統合し「一般放送」の区分を設けた改正（平成22年法律第65号）で、一般放送事業者の地位承継の規律が設けられたとされる。条番号の変遷と、小規模施設特定有線一般放送の届出先を都道府県知事とする部分の改正経緯は要確認