放送法 第128条（登録の拒否）

解説

条文の語尾は「拒否しなければならない」である。「拒否することができる」ではない。ケーブルテレビ、IP マルチキャスト放送、衛星一般放送の業務を始めるときに必要な登録（放送法126条）では、本条の七つの欠格事由のどれか一つに当たるか、申請書に重要な虚偽や記載漏れがあれば、総務大臣に裁量はなく（羈束：役所が法律どおりに動くしかなく、手心を加える余地がない状態）、登録は自動的に止まる。注意すべき点は二つある。第一に、法人の場合は役員のうち一人でも1号から4号に当たれば会社ごとアウトになる（5号）。第二に、1号の「罪」は放送法に規定する罪に限られる。前科があれば何でも対象になるわけではない。つまり、申請前に確認すべきなのは事業計画の出来ではない。役員名簿と過去の処分歴、設備をどの権原で使うのかという三点である。ここを見落とすと、どれほど立派な番組企画も審査の入口すら通らない。

法的な位置づけ

放送法128条は一般放送の業務の登録拒否事由を定め、放送法違反による刑の執行終了等から2年未満の者、認定・登録・基幹放送局免許の取消しから2年未満の者、該当役員を有する法人、技術的能力を欠く者、技術基準に適合する設備を権原に基づき利用できない者、及び申請書類に重要な虚偽・記載漏れがある場合に、総務大臣の登録拒否を義務づける。

こんなときに使う

• 地方のケーブルテレビ局を買収し、新しい経営陣を送り込む予定である。その中の一人が、以前の会社で放送法違反により罰金刑を受けてから1年半しか経っていなかったら、どうなるか。登録の申請（または役員変更）の段階で5号に引っかかり、買収スキームそのものを組み直すことになる
• IP マルチキャストで地域チャンネルを配信する新会社を立ち上げた。光回線は通信事業者から「借りる予定」で、まだ契約していない。7号は設備を「権原に基づいて利用できる」こと（所有、賃貸借、利用契約などの法的な使用権限）を求めている。契約書のない「予定」は、審査では「ない」と同じ扱いになる
• 申請書の役員欄に、過去に認定の取消し（放送法103条・104条）を受けた法人の役員だった経歴を書かなかった。「聞かれなかったから書かなかった」は通用しない。重要事項の記載漏れとして拒否事由になり、発覚が登録後であれば取消し（131条）の火種として残る
• 取消処分から2年の経過まであと3週間。それを待たずに申請を出すか、待ってから出すか。基準日を一日読み違えるだけで拒否通知が届き、出し直しの間に開業スケジュールが数か月ずれる

取るべき行動

被害を受けた側：登録を拒否された申請者の場合：1. 拒否通知書の理由欄を確認し、どの号に当たると判断されたのかを特定する（拒否処分には理由の提示が必要、行政手続法8条） 2. 事実認定に誤りがあれば、処分歴の日付や設備契約書などの反証資料をそろえる3. 通知書末尾の教示欄で審査請求先と期限を確認する4. 経過期間の問題だけなら、争うより起算日を確定させて再申請するほうが早い場合が多い

訴えられた側：欠格事由や虚偽記載を指摘された事業者の場合：1. 指摘された役員の処分歴を判決書や取消通知の原本で確認し、根拠が放送法の罪なのか、起算日はいつかを特定する2. 該当していれば、役員の退任と変更手続を速やかに行い、5号の状態を解消する3. 記載漏れは自主的に訂正・補正を申し出る。隠したまま登録されると、後の取消し（131条）と3号の2年ルールの連鎖を招く

時効（請求できる期限）：欠格期間は、刑の執行終了などの日または取消しの日から2年（本条1〜4号）。登録拒否処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）が原則で、取消訴訟は原則6か月以内（行政事件訴訟法14条）。ただし電波・放送分野には、電波監理審議会の関与や訴訟手続の特則が置かれている場合があるため、通知書の教示欄を必ず確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

文言解釈（一般的理解）：本条は「拒否しなければならない」と定めるため、欠格事由等に該当すると判断されれば総務大臣に登録の効果裁量はなく、登録拒否が義務づけられる羈束処分と解される。ただし6号の技術的能力の判断には評価的要素が残る。

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：放送法等の一部を改正する法律により、有線テレビジョン放送法などが放送法に統合され、一般放送の登録制度と登録拒否事由が整備された（統合前制度からの承継関係は要確認）。