放送法 第129条（業務の開始及び休止の届出）

解説

登録の通知書が届いた時点で、放送の手続きがすべて終わったと思うのは危ない。放送法129条は、一般放送事業者に届出を二つ求めている。一つ目は、126条1項の登録（一定規模以上のケーブルテレビや衛星を使う一般放送などに必要な、総務大臣への登録）を受けたら、業務をいつ始めるかを「遅滞なく」（正当な理由のない遅れは許されない、という意味）届け出ること。二つ目は、放送を一か月以上止めるときに休止期間を届け出ること。予定していた休止期間を変えるときも、もう一度届け出なければならない。この二つの届出で、国は「どの放送局が実際に電波や回線を流しているか」を把握している。設備の更新工事、資金難による一時停止、番組供給元との契約切れなど、放送が一か月止まる理由は現場にいくらでもある。「すぐ再開するつもりだったから」は、届け出なくてよい理由にならない。基準になるのは休止の予定期間であり、自分たちの心づもりではない。届出を落とすと、後で変更登録や事業承継の審査を受けるときに、出してこなかった書類が記録上の空白として残る。

法的な位置づけ

放送法第129条は、登録一般放送事業者の業務開始および休止に関する届出義務を定める規定である。第126条第1項の登録を受けた者は、登録後遅滞なく業務開始の期日を総務大臣に届け出なければならず、一般放送の業務を一月以上休止する場合および休止期間を変更する場合には、その休止期間を総務大臣に届け出なければならない。

こんなときに使う

• 地方のケーブル局で、ヘッドエンド（送信の心臓部にあたる設備）を入れ替えるため、コミュニティチャンネルを六週間止める計画を立てた。工事の段取りは完璧だが、総務省への休止届は誰の担当にもなっていない
• 工事が予定より長引き、「三週間で再開」と届け出た休止が二か月に延びそうになったら、どうなるか？ 休止期間を変えるときも届出が必要で、最初に一回出したからといって免除されない
• あなたは衛星一般放送のチャンネルを運営している。登録が下りてから半年、番組調達が遅れて放送開始日が決まらない。「開始日が決まったら出せばいい」と考えているうちに、登録から「遅滞なく」と言える時期は過ぎていく
• マンションの管理組合理事として、住民から「ケーブルテレビの専門チャンネルが先月から映らない」と苦情を受けた。事業者に問い合わせても返事がない。その局が休止を届け出ているかは、総務省の総合通信局に問い合わせる手がかりになる
• 事業譲渡のデューデリジェンス（買収前の調査）まで残り十日。買収対象のケーブル局の届出履歴を洗ったところ、二年前の三か月休止について届出の記録が見つからない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約しているケーブルテレビや衛星放送が長期間止まっているなら、まず事業者に書面かメールで休止の理由と再開予定を問い合わせ、回答を保存する2. 一か月以上続いているのに説明がないときは、管轄の総合通信局に、その事業者が休止届を出しているか相談する3. 受信料や利用料が引き落とされ続けている場合は、利用規約の休止時の返金条項を確認し、返金または減額を求める。返金は契約の問題なので、消費生活センターにも相談できる

訴えられた側：1. 届出漏れに気付いたら、すぐに開始届または休止届（変更届）を出し、遅れた経緯をメモに残す2. 総合通信局から問い合わせがあれば、隠さずに事実関係と再発防止策（工程表への組込み、担当者の指定）を説明する3. 今後に備えて、過去の開始届・休止届の控えを一つのファイルにまとめ、変更登録や事業承継の審査で提出できる状態にしておく4. 罰則や監督処分の対象になるかは、放送法の罰則・監督規定を専門家と確認する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。開始の届出は登録を受けた後「遅滞なく」行う必要がある。休止の届出は、一か月以上休止するとき、その休止期間を届け出る。休止期間を変更するときも同様。条文に具体的な日数の期限はないため、休止が決まった段階で速やかに届け出るのが安全である

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：放送法（昭和25年法律第132号）制定。現行129条の規定内容は、その後の改正で整備されたものであり、制定時の条文とは異なる
2. 2.平成22年（2010年） 改正：有線テレビジョン放送法などを統合し一般放送の登録制を導入した改正の中で、本条の届出義務が整備されたとみられる。条番号の変遷を含め人による検証が必要