放送法 第141条（改善命令）

解説

山あいの集落や高層ビルの陰など、アンテナを立てても地上波がまともに映らない土地がある。そうした「受信障害区域」では、ケーブルテレビが事実上ただ一つのテレビの入口になる。放送法140条は、総務大臣がこうした区域で再放送を担う事業者を「指定再放送事業者」として指定する仕組みを置いている。141条はその続きである。指定を受けた事業者の再放送の運営が適正を欠き、受信者の利益を損なっていると総務大臣が認めたときは、料金などの提供条件の変更や、業務のやり方の改善を命じることができる。要するに、ほかに選択肢がない住民の足元を見た値付けや雑な運営には、国が是正命令（役所が事業者に直接下す、従わなければ次の制裁につながる具体的な決定）を出せるということだ。ただし命令を出すかどうかは大臣の判断（「できる」規定）であり、住民が命令を求める権利まで直接与えられているわけではない。だからこそ、苦情を「事業者への文句」で終わらせず、受信者の利益が具体的にどう阻害されているかを記録して所管の総合通信局に届けた人の声が、行政を動かす材料になる。

法的な位置づけ

放送法141条は、指定再放送事業者に対する業務改善命令を定める規定である。総務大臣は、同法140条1項に基づく受信障害区域での再放送の業務運営が適正を欠き、受信者の利益を阻害していると認めるときに、当該再放送の役務の提供条件の変更その他業務方法の改善を命ずることができる。

こんなときに使う

• 地上波が映らない谷あいの町に住んで十年。地元ケーブル局が突然、地上波の再放送だけの最安プランを廃止し、多チャンネル込みの高額プランしか選べなくした。ほかにテレビを見る手段はない。これは単なる値上げなのか、141条の「受信者の利益の阻害」に当たるのか？
• 故障の連絡をしても二週間放置、障害は月に何度も起きる。近所の高齢者は災害情報を地上波で得ている。台風シーズンまであと一か月、記録をまとめて総合通信局へ相談に行くなら今だ
• あなたは地方のケーブル事業者で再放送部門を担当している。採算が厳しく、受信障害区域の契約条件をこっそり厳しくした。自社では経営判断のつもりだったが、行政から見れば指定事業者としての責務に関わる運営の問題になる。改善命令が出ても従わなければ、業務停止という次の段階が視野に入る
• 親が住む過疎地の実家で「テレビ代が急に倍になった」と電話があった。解約すれば地上波すら見られなくなる。誰に何を言えばいいのか、あなたが調べることになった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自宅が受信障害区域にあり、契約先が指定再放送事業者かを総合通信局や事業者に確認する2. 料金改定の通知書、契約約款、障害発生日時、修理対応までの日数を記録する3. まず事業者に書面で改善を求め、回答を保存する4. 改善されなければ所管の総合通信局に相談し、受信者の利益がどう阻害されているかを具体的に伝える。行政手続法36条の3の「処分等の求め」を使えるかは、本条の要件が法令違反といえるかで解釈が分かれうるため、相談時に確認する

訴えられた側：1. 総務省から報告徴収や指導が入った段階で、提供条件変更の理由（設備更新費、加入者減少など）を数字で説明できる資料を整える2. 代替となる低廉なプランや経過措置の用意を検討し、受信者への影響を緩和する3. 改善命令が出た場合は従うことが原則。従わないと業務停止など次の処分につながりうる4. 命令に不服があれば、審査請求または取消訴訟で争う余地がある。電波監理審議会が関わる手続の有無も含め、早期に弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。改善命令に不服がある事業者は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を検討する（放送法上の特則の有無は最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政裁量論（一般的理解）：「命ずることができる」と定める規定は、要件を満たしても命令を発するか否かに行政庁の効果裁量を認めると解されるのが一般的である。ただし裁量の逸脱・濫用があれば違法となりうる。

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 改正：有線テレビジョン放送法などを放送法に統合する改正により、受信障害区域における再放送と改善命令の仕組みが放送法に組み込まれたとみられる。条番号・文言の変遷は要検証。