放送法 第142条（電気通信紛争処理委員会によるあつせん及び仲裁）

解説

隣の県の民放が自宅のケーブルテレビで映らない。その裏には、ケーブル局と地上波局の間で決裂した「再放送同意」（地上波の番組をケーブルで流してよいという許可）の交渉があることが多い。放送法11条により、ケーブル局は地上波局の同意なしに再放送できない。交渉が行き詰まったときの出口を定めたのが本条である。出口は二つある。一つ目は「あっせん」（中立の第三者が間に入って話し合いをまとめる手続）で、当事者のどちらか一方だけで申請できる。二つ目は「仲裁」（第三者が拘束力のある判断を下す手続）で、双方がそろって申請しなければ始まらない。さらに、ケーブル局が144条の総務大臣裁定を申請すると、あっせんも仲裁も使えなくなる。どの順番で扉を開けるかによって、使える武器が変わる。申請はすべて総務大臣を経由して電気通信紛争処理委員会に出す。交渉担当者が知るべきなのは条文の中身よりも、この順番の設計である。

法的な位置づけ

放送法142条は、有線電気通信設備でテレビジョン放送を行う一般放送事業者と地上基幹放送事業者との間で、地上基幹放送の再放送に係る同意（同法11条）の協議が不調となった場合の紛争処理手続を定める規定である。電気通信紛争処理委員会に対し、当事者の一方によるあっせん申請と当事者双方による仲裁申請を認め、申請は総務大臣を経由して行う。

こんなときに使う

• 地方のケーブル局で編成を担当している。隣県の民放キー局系列局に区域外再放送の同意を求めて半年になるが、返事がない。あっせんは相手が黙っていても一方的に申請できる。仲裁は相手の合意がない限り始まらない。
• 地上波局の側に立つ場合を考える。ケーブル局からあっせん申請の通知が届いた。応じなければ、相手は次に144条の大臣裁定へ進み、拒否に「正当な理由」があるかどうかを総務大臣が判断することになる。あっせんの席で妥協点を探るのか、裁定で白黒をつけるのか。
• もしあっせんの途中で、焦ったケーブル局の役員が大臣裁定を申請してしまったら？ 本条1項ただし書により、その時点で進行中のあっせんの土台は崩れ、話し合いで解決する道は事実上閉じる。
• 番組改編期まで残り3か月。再放送の同意が取れなければ、チャンネル表から1局が消え、加入者の解約が始まる。あっせんで粘るのか、早めに裁定へ切り替えるのか、社内で決めなければならない。

取るべき行動

被害を受けた側：ケーブル局側が同意を得られない場合の手順。1. 協議を申し入れた日付、相手の回答、拒否の理由を書面とメールで記録する2. 相手が協議に応じないか、協議がまとまらない段階で、総務大臣経由であっせんを申請する（本条1項、5項） 3. 相手も解決を望むなら、双方で仲裁を申請する（同3項）。仲裁判断には拘束力があるので、受け入れられる最低ラインを事前に決めておく4. 最後の手段として144条の大臣裁定を申請する。ただし申請後はあっせんと仲裁が使えなくなる点に注意する

訴えられた側：地上波局側が申請を受けた場合の対応。1. 同意を拒否している理由（放送対象地域の制度趣旨、地元局の経営への影響、番組の権利処理など）を文書で整理する2. あっせんの席では、条件付きの同意（期間や範囲を限定する案）を示して主導権を握る3. 仲裁には応じる義務がない。拘束力のある判断を第三者に委ねるのがよいか慎重に判断する4. 協議を放置すると、裁定の場で拒否に正当な理由がないと評価されるおそれがあるため、交渉の記録を残しておく

時効（請求できる期限）：本条の申請に特定の期間制限はない。権利の消滅については、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が問題となる余地があるにとどまる。実務上の期限は二つある。一つは、144条1項の裁定申請をした時点であっせんの申請はできなくなり（本条1項ただし書）、仲裁の申請もできなくなる（同3項ただし書）こと。もう一つは、番組改編期やチャンネル表の印刷締切といった事業上の期限である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 改正：放送法の大改正により、有線テレビジョン放送法などの放送関連法が放送法に統合された。ケーブルによる再放送をめぐる紛争処理の規定も、放送法の中に位置づけられた