放送法 第21条の2（任意的配信業務の方法）

解説

受信料を払っているのに、NHKの有料配信は別料金を取られる。二重取りに見えるこの構造は、総務大臣の認可で裏付けられている。放送法21条の2は、NHKが法律上「やってもやらなくてもよい配信」（任意的配信業務）を行うとき、配信の種類・内容・費用・料金を「実施基準」に書き出し、総務大臣の認可（役所が正式に許可するという決定）を受けるよう定めている。審査の物差しは六つあり、あなたに直結するのは二つだ。一つは、料金などの条件が受信料制度の趣旨に照らして不適切でないこと。もう一つは、有料配信の利用者の利益を不当に害さないこと。つまり別料金そのものは違法ではないが、どんな値付けでも許されるわけではない。しかも認可された実施基準は公表され、毎年度の実施計画も年度が始まる前に公表される。不満を「NHKはずるい」で終わらせる人と、公表文書の該当条項を引用して意見を出す人とでは、届く声の重さがまるで違う。

法的な位置づけ

放送法21条の2は、日本放送協会が行う任意的配信業務について、実施基準の策定と総務大臣の認可を義務づける規定である。認可要件として、協会の目的への適合、内容の適正明確性、受信契約制度の趣旨との整合、費用の非過大性、不当な差別的取扱いの禁止、利用者利益の保護の六要件を定め、公表・年度計画届出・勧告・認可取消の監督手続を併せて規律する。

こんなときに使う

• NHKの有料配信が値上げされると聞いた。値上げは認可済みの実施基準の範囲内なのか、それとも基準を変更して改めて認可を受ける必要があるのか？ 料金は実施基準の記載事項（1項3号）なので、基準の書き方によっては変更認可が要る。公表文書を見れば自分で確かめられる
• あなたは民放系配信サービスの企画担当。NHKが大型のアーカイブ配信を新たに始めるという情報が入った。翌年度の実施計画は年度開始前に届け出られ、公表される。公表から4月のサービス開始まで、反応できる時間は数週間しかない。費用が過大でないか（2項4号）、民間市場にどう響くかを整理し、意見として早めに届ける準備が要る
• NHKの有料配信が、特定の配信プラットフォームにだけ有利な条件で提供されていた。2項5号の「不当な差別的取扱い」に当たりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. NHKの公式サイトで、認可済みの実施基準と当年度の実施計画を確認し、料金や提供条件の該当条項を特定する2. 実際の扱いが実施基準と食い違っていれば、3項違反の疑いとして条項を明示し、NHKの窓口に書面で指摘する3. 改善されなければ、総務省の放送行政担当部署に情報提供する。6項の勧告権限が動く材料になりうる4. 個別の返金や解約は、利用規約と消費者契約法に基づいて別途交渉する

訴えられた側：NHK側や提携事業者側の担当者であれば：1. 新サービスや料金変更が既存の実施基準の範囲内か、変更認可が必要かを事前に切り分ける2. 費用が過大でないことを数字で説明できる資料を用意する3. 事業者ごとに提供条件を変えるなら、その合理的な理由を記録に残す4. 勧告を受けたら期限内に是正する。放置すれば認可取消（7項）のリスクがある

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。協会は毎事業年度（4月1日開始）の実施計画を、年度開始前に総務大臣へ届け出て公表しなければならない（5項）。勧告には総務大臣が期限を付ける（6項）。利用者の返金請求などには一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される