放送法 第22条の2（関連事業持株会社への出資）

解説

毎月払っている受信料は、NHK本体の番組制作だけに使われるわけではない。放送法22条の2は、NHKが「関連事業持株会社」という中間の親会社に出資し、その下に関連事業を行う子会社をまとめて持つ道を開いた条文である。ただし条件は三重にかかっている。第一に、総務大臣の認可（大臣がNHKに出す個別の許可）が要る。第二に、出資額は収支予算・事業計画・資金計画に書き込まれる。これらは国会の承認を経る文書である（放送法70条）。第三に、持株会社の定款（会社の基本ルール）は、目的を22条3号の出資先を子会社として持つことに限り、出資先も22条の3で認定された出資計画の範囲に限らなければならない。押さえておくべきなのは、受信料が子会社へ流れる経路には、国会資料という公開の記録が残るという点である。NHKグループの肥大化を批判するにしても、取引先として参入を狙うにしても、議論の出発点は「何となくの印象」から「予算書の何ページ目」に変わる。

法的な位置づけ

放送法22条の2は、日本放送協会が関連事業持株会社に出資するための要件を定める規定である。グループ業務の効率化の必要性、総務大臣の認可、収支予算・事業計画・資金計画への記載を要件とし、持株会社の定款目的と出資先を22条3号の者及び認定出資計画の範囲に限定するとともに、出資中の子会社保有義務を課す。

こんなときに使う

• 受信料を値下げするなら、子会社にため込んだ利益はどうなるのか？ 子会社の再編は持株会社を通す設計になっており、その出資は国会承認を経る予算書に記載される。疑問を持ったら、まずその年度の収支予算と総務大臣意見を開けば手掛かりがある
• あなたは番組制作会社の営業担当で、これまでNHKの子会社から直接仕事を受けてきた。グループ再編で持株会社が上に立つと、発注の窓口や取引条件の決め方が変わることがある。体制図の変化を知らないまま同じ担当者に営業を続けると、決裁ルートから外れてしまう
• 国会の予算審議まであと数週間。地元選出議員に「NHKの子会社運営をただしてほしい」と陳情するなら、22条の2と認定出資計画の記載を指摘できるかどうかで、議員事務所の扱いが変わる
• 子会社の剰余金が問題だというニュースを見た。お金の流れには、出資先の範囲を縛る法律上の枠がある

取るべき行動

被害を受けた側：受信料の使われ方に疑問を持つ受信者の場合：1. その年度のNHK収支予算・事業計画・資金計画と総務大臣意見を確認し、持株会社への出資の有無と金額を特定する2. NHKの情報公開制度で子会社関連の文書を請求する3. 国会の予算審議の前に、地元選出議員や総務委員会の委員に具体的な数字とともに問題点を伝える。裁判で取消しを求める道は原告適格の壁が高いと考えられており、政治的な経路のほうが効果的である

訴えられた側：持株会社やその子会社の役職員、または取引先として批判を受ける側の場合：1. 定款の目的が22条3号の出資先の保有に限定されているか、出資が認定出資計画の範囲内かを確認する2. 計画外の出資や事業拡大は認定変更の手続（22条の3）を経ているか点検する3. 認可を経ない出資は役員への過料規定の対象となりうる（最新の改正状況をご確認ください）ため、手続の記録を保存し、説明責任を果たせる状態にしておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上の期限は、出資前に総務大臣の認可を得ることと、各年度の収支予算の国会審議の日程である