放送法 第22条の3（関連事業出資計画の認定）

解説

毎月の受信料が、どこまで「番組の外」へ流れていくのか。その水門の一つを開け閉めするルールが、放送法22条の3である。NHK（協会）は、グループ会社をまとめて支配する関連事業持株会社を置ける。そこへ出資するときは、持株会社と共同で「関連事業出資計画」を作り、総務大臣から「適当」と認めてもらう道が用意されている。認定するかどうかの物差しは一つしかない。その出資が、協会本来の業務（20条1項・2項）を進めるのに必要かどうかである。認定を受けた後に計画を変えるときは、改めて認定が必要になる。計画どおりに出資していないと大臣が判断すれば、認定は取り消されうる。さらにこの計画は、経営委員会が議決する事項（29条1項1号オ）にも組み込まれている。つまり、あなたの受信料がグループ会社へ回る経路には、経営委員会と総務大臣という二つの関所がある。関所の場所を知っていれば、ニュースのどこを疑えばよいかも分かる。

法的な位置づけ

放送法22条の3は、日本放送協会が関連事業持株会社と共同して作成する関連事業出資計画について、総務大臣による認定制度を定める規定である。認定は任意の手続であり、基準は計画の実施が協会の20条1項または2項の業務遂行に必要か否かとされる。認定後の計画変更には再認定を要し、計画に従った出資がない場合には認定の取消しが可能である。

こんなときに使う

• NHKグループ再編のニュースに「持株会社へ出資」という見出しが躍ったら、そのお金は誰の許可で動いたのか？ 経営委員会の議決と総務大臣の認定という二つの記録をたどれば、経路が見えてくる
• あなたがNHK関連会社の経営企画担当で、持株会社への出資が計画より半年遅れそうだとする。計画どおりに出資されていないと大臣が判断すれば、認定は取り消されうる（5項）。期ずれが見えた今週のうちに変更認定（3項）の準備に入らなければ、ただの遅延が取消の理由に変わってしまう
• 民放の経営者が、NHK子会社の攻勢に不満を抱いている。出資の正当性を問うなら、入口は認定基準にある「業務の遂行に必要」という一語だ

取るべき行動

被害を受けた側：受信料の負担者や競合事業者として疑問を持つ場合。1. 協会が公表する経営委員会の議事録と総務省の報道発表で、出資計画の認定・変更認定の有無と時期を確認する2. 出資が20条の業務とどう結びつけて説明されているかを読む3. 関連する総務省令が改正されるときのパブリックコメントや、業界団体を通じた意見提出を使う。第三者が認定そのものを取消訴訟で争うのは、原告適格（訴える資格）の壁が高く、実務上は難しい

訴えられた側：協会や持株会社の担当者の場合。1. 計画は持株会社と共同で作り、経営委員会の議決（29条1項1号オ）を経る2. 出資の必要性を20条1項・2項の業務と結びつけて文書に残す3. 出資スケジュールの遅れが見えたら、変更認定の申請を先に動かす4. 取消の兆しがあれば総務省と早めに協議し、行政手続法上の手続保障が及ぶかも確認する（適用関係は要確認）

時効（請求できる期限）：本条に固有の申請期限や時効はない。計画変更の認定は「変更しようとするとき」、つまり実行前に必要である。認定取消を訴訟で争う場合、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内に起こさなければならない（行政事件訴訟法14条1項）