放送法 第187条

解説

罰金の上限は五十万円である。放送業界の売上規模からすれば小さく見えるが、侮ってはいけない。罰金は過料（行政上の秩序罰で、前科にならない金銭制裁）とは別物で、れっきとした刑罰である。有罪になれば前科が付き、放送事業の認定や登録を受けるときの欠格事由（許可を受けられない理由）として跳ね返ってくることがある。本条が罰しているのは、派手な放送内容の問題ではない。「届け出た約款と違う条件でサービスを売った」「認定を受けずに設備を変えた」「総務大臣の命令を無視した」「ケーブル会社が正当な理由なく加入を断った」といった、事務的に見える逸脱ばかりである。視聴者の側から見ると、別の意味を持つ。有料放送の事業者が、業務区域内に住むあなたの申込みを正当な理由なく拒めば、148条違反として刑事罰の対象になる。「お客様のエリアは対応していません」という一言が本当に正しいのか、あなたには確かめる足場がある。

法的な位置づけ

放送法187条は、放送事業に関する手続的・事業規律上の義務違反を処罰する罰則規定である。届出約款・提供条件によらない役務提供、設備や業務事項の無認可変更、放送局設備供給契約や有料放送役務の不当な拒否、無届の有料放送管理業務、総務大臣の命令違反を対象とし、法定刑は五十万円以下の罰金である。

こんなときに使う

• ケーブルテレビ会社の営業担当が、大口の集合住宅オーナーにだけ、届出済みの約款にない特別割引を口約束した。現場ではよくある「サービス」だが、届け出た有料基幹放送契約約款によらない役務提供として本条の対象になりうる。値引きそのものではなく、約款を通していないことが問題になる
• 業務区域内の一戸建てに引っ越し、地域のケーブルテレビに申し込んだら「工事が面倒なので」と断られた。正当な理由のない拒否なら148条違反であり、本条の罰金の対象になる。総務省（総合通信局）への申告という選択肢がある
• もし総務大臣から業務改善命令を受けた有料放送管理事業者が、社内調整に手間取って命令を事実上放置したら、どうなる？ 命令違反そのものが犯罪になる。「改善中です」という社内の認識と、「命令に従っていない」という法律上の評価は一致しない
• 地方局の技術部門が、老朽化した送信設備を前倒しで更新した。本来必要な手続を経ていなかったことが後で判明し、残された時間は監査報告までの三週間。誰がいつ何を決めたか、記録の再構成が急務になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 有料放送の加入拒否や約款と異なる扱いを受けたら、日時・担当者・説明内容をメモし、可能ならメールで理由の回答を求める2. 事業者の公表約款（ウェブサイト掲載が一般的）と実際の扱いを照らし合わせる3. 事業者の苦情窓口に申し出ても改善しなければ、管轄の総合通信局（総務省の地方機関）に相談・申告する4. 金銭的な損害があれば、民事上の請求も並行して検討する

訴えられた側：1. 違反の疑いが生じたら、約款外取引や設備変更の範囲・期間・関与者を直ちに社内調査で確定する2. 届出の変更や変更認定の申請など、是正手続を速やかに進める3. 総務大臣の命令を受けている場合は、履行状況を記録化し、期限内に報告する4. 法人の担当者個人が行為者として処罰対象になりうるため、早い段階で放送・行政法に詳しい弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条の罪は法定刑が罰金のみのため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為が終わった時（同253条1項）。約款外提供や命令違反が続いている間は、時効が進み始めない点に注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は行政上の義務の履行を刑罰で担保する行政刑罰規定であり、刑法総則が適用される。法定刑を罰金に限ることで、事務的逸脱に対する過剰な制裁を避けつつ、届出・命令制度の実効性を確保する趣旨と解される

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 改正：放送関連法制の大幅な再編により、有線テレビジョン放送法などが放送法に統合され、有料放送・基幹放送の規律と罰則が現行の条番号体系に整理された