放送法 第118条（役務の提供条件）

解説

テレビ番組を作る会社と、電波を実際に送り出す送信設備を持つ会社は、同じとは限らない。平成22年（2010年）の放送法大改正で、番組を流す「基幹放送事業者」（ソフト）と、送信設備を貸す「基幹放送局提供事業者」（ハード）を分けられる制度が整った。代表例は、衛星放送の中継器を各局に提供している衛星事業者である。本条が求めるのは二つ。設備を使わせる対価や条件を、実施前に総務大臣へ届け出ること（1項）。届け出た内容以外の条件では提供しないこと（2項）。「総務省令で定める提供条件」（料金など、総務省の規則で決められた項目）は、当事者同士で密かに決めた個別の値引きや、言うことを聞かない局への値上げに使えない。条件が公の記録に残るからである。あなたが放送事業者の側にいるなら、相手の言い値をそのまま受け入れる前に、まず届出の内容を確認すること。届出と違う請求をされたなら、それ自体が交渉材料になる。

法的な位置づけ

放送法118条は、基幹放送局設備を基幹放送事業者の放送業務の用に供する役務（放送局設備供給役務）について、料金その他総務省令で定める提供条件の事前届出義務と、届出外の提供条件による役務提供の禁止を定める規定である。ハード・ソフト分離制度の下で、設備提供の条件を透明化し差別的な取扱いを抑止する機能を持つ。

こんなときに使う

• BS で新しくチャンネルを始めようとしたら、衛星事業者から「御社は特別料金です」と提示された。その特別料金は届け出た提供条件に入っているのか。入っていなければ、本条2項により、その条件では提供できない
• あなたは設備提供会社の営業担当で、大口の放送局を囲い込みたくて、届出にない割引を口頭で約束してしまった。善意の値引きであっても、届け出た条件以外での提供にあたる
• 契約更新まで残り30日。設備会社から「来期から料金改定」の通知が届いた。改定は実施前に届け出なければならないので、変更の届出が本当に出ているかを先に確かめる。それが交渉の出発点になる
• 地方局の経営企画にいる友人から相談があった。「中継局を自前で持ち続けるか、設備会社から借りるか」。借りる場合の料金は届出によって透明化されているので、比較材料として公表資料を使えると伝えられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 提示された料金や条件が、届出済みの提供条件と一致するかを確認する。届出書の写しや根拠を相手に求めてよい2. 届出にない条件を提示されたら、その根拠を書面で照会する3. 回答が不十分なら、総務省（総合通信局を含む）へ事実関係を相談する4. 照会と回答はすべて記録に残し、契約更新の交渉材料として使う

訴えられた側：1. 自社の現行の届出内容と、全顧客との実際の契約条件を突き合わせ、食い違いを洗い出す2. 割引や特約が届出にないなら、変更届を出す3. 変更は必ず実施前に届け出る。社内の承認フローに「届出済みかどうかの確認」を組み込む4. 違反の指摘を受けたら、是正計画を添えて早期に監督官庁へ説明する

時効（請求できる期限）：届出の期限は「実施前」であり、料金や条件の変更を適用する日より前に届出を済ませる必要がある。料金の過払いを返すよう求める民事上の請求には特定の時効がなく、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：放送法等の一部を改正する法律により、放送関連法の統合とハード・ソフト分離制度の整備が行われ、基幹放送局提供事業者の提供条件届出制度が設けられた（平成23年施行）。条番号の変遷と以後の改正の有無は要確認