放送法 第119条（会計整理等）

解説

電波塔や送信機を持つ会社と、番組を流す会社が同じ会社であることは珍しくない。放送法119条が見ているのは、まさにその「一人二役」である。基幹放送局提供事業者（電波を出す設備を持ち、他の放送事業者に設備を使わせる会社）が、自分でも基幹放送事業者（テレビ・ラジオ・衛星放送の番組を流す会社）を兼ねる場合、設備を貸す業務の会計を放送本業と分けて整理する。さらに、その業務の収支などを公表しなければならない。具体的な方法は総務省令（総務大臣が定めるルール）で決まる。狙いは二つある。一つは、設備の利用料を不当に高くして、他の放送事業者の首を絞めることを防ぐこと。もう一つは、設備事業のもうけで自社の番組部門を補填し、競争を歪めることを防ぐこと。設備を借りる側から見れば、公表された数字は貸主と交渉するときの手がかりになる。業界の外からは見えにくいが、放送インフラの公平性を数字で検証できる数少ない窓である。

法的な位置づけ

放送法119条は、基幹放送局提供事業者のうち基幹放送事業者を兼ねる者に対し、基幹放送局設備または特定地上基幹放送局等設備を基幹放送の業務の用に供する業務について、総務省令に従った会計の整理と、収支の状況その他総務省令で定める事項の公表を義務付ける規定である。設備提供における内部補助や差別的取扱いの抑止を目的とする。

こんなときに使う

• 地方の FM 局を立ち上げたあなたは、送信設備をグループ内に放送部門を持つ設備会社から借りることになった。提示された利用料は想定の1.5倍である。交渉の前に、その会社が公表している設備提供業務の収支を確認する。原価と利益率の水準が見えれば、「高すぎる」を感覚ではなく数字で主張できる
• あなたは衛星放送事業者の経理担当である。決算期末まであと3週間なのに、設備提供部門と自社チャンネル部門の共通費の配賦基準がまだ決まっていない。総務省令に沿った整理ができていなければ、公表資料そのものが作れない
• もし設備提供部門の赤字を、放送部門の広告収入で埋めている帳簿が見つかったら、どうなる？ 会計上の問題にとどまらず、競合局から「内部補助で料金を不当に下げ、新規参入を潰している」と指摘される材料になる
• 放送業界の再編を取材している記者が、ある局の公表資料で設備提供収入が急に増えていることに気付いた。中継局の共同利用が進んでいる兆候かもしれない。公表義務は、業界の構造変化を外から読み取るセンサーにもなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 設備を借りている、または借りる予定の相手が、基幹放送事業者を兼ねる基幹放送局提供事業者かどうかを確認する2. 相手が公表している設備提供業務の収支資料を複数年分集め、利用料の水準と比べる3. 自社だけ条件が不利だと疑われる場合は、根拠となる数字を添えて書面で説明を求める4. 話し合いで解決しないときは、総務省の担当部局への相談を検討する。具体的な手続は最新の運用を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 設備提供業務と放送業務の間の共通費の配賦基準を文書化し、総務省令に沿っているか点検する2. 公表資料の作成手順と公表時期を社内規程に組み込み、担当者が替わっても途切れないようにする3. 他社から利用料の妥当性を問われた場合に備えて、原価計算の根拠を説明できるよう整理しておく4. 指摘を受けたら、数字の訂正と再発防止策を速やかに示し、行政の監督手続へ発展する前に収束させる

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。公表の時期や方法は総務省令の定めによる（最新の改正状況をご確認ください）。設備利用料をめぐる金銭請求には、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 改正：放送法等の一部を改正する法律による放送関連法制の大規模な再編。基幹放送・一般放送の区分と、設備（ハード）と業務（ソフト）を分ける制度枠組みが整備された。本条の個別の改正経緯は要確認