放送法 第120条（変更命令）

解説

BS で番組を流している放送局の多くは、電波を宇宙から届ける衛星設備を自分で持っていない。設備は別の会社から借りている。放送法は、番組を作る「基幹放送事業者」と、送信設備を貸す「基幹放送局提供事業者」を分けることを認めている。設備を貸す側の力が強くなりすぎるのを防ぐ仕組みが第120条である。貸す側は、料金や契約条件などの提供条件を第118条第1項に基づいて総務大臣へ届け出る。総務大臣は届け出た条件が次の四つのどれかに当たり、放送業務の運営を妨げていると認めたとき、条件を変えるよう命令（行政処分：役所が特定の事業者に直接出す、法的拘束力のある決定）できる。 ・特定の放送局だけを料金で不当に差別している。 ・契約の締結や解除、提供停止、責任の分け方があいまいになっている。 ・不当な義務を押し付けている。 ・設備会社が自分でも放送をしていて、自社に使わせる場合より他局への条件が不利になっている。 あなたが借りる側の放送局の担当者なら、この四つの基準が交渉の物差しになる。料金が高いと言うだけでは通らない。条件を四つのどれに当てはめるかを示せれば、相手にとって交渉の重みが変わる。

法的な位置づけ

放送法120条は、提供条件の変更命令を定める規定である。基幹放送局提供事業者が118条1項に基づき届け出た放送局設備供給役務の提供条件が、不当な差別的料金、契約・停止・責任事項の不明確、不当な義務の賦課、自己の放送業務との比較における不利な取扱いのいずれかに該当し、基幹放送の業務運営を阻害すると認められる場合に、総務大臣が提供条件の変更を命ずる権限を与える。

こんなときに使う

• 地方の放送局の経営企画担当として、衛星設備の更新時に提示された料金表を見たら、同じ帯域を使う系列外の局より一割高かった。理由の説明は「個別事情」だけ。これは第1号の「不当な差別的取扱い」に当たるかを、数字で比べ始める局面である
• もし設備提供会社の約款に「当社の判断により予告なく役務提供を停止できる」と一行だけ書かれていたら、どうなる？ 停止の要件も責任の所在も書かれていない約款は、第2号の「適正かつ明確に定められていない」に当たる可能性がある
• あなたは設備提供会社の法務担当で、グループ内の放送局にだけ優先的にメンテナンス枠を割り当てる運用を続けてきた。他社から総務省に申し入れがあり、第4号の自社優遇の疑いで報告を求められた。社内の運用記録を整えるまで、残りは二週間しかない
• 提供条件の改定通知が届き、実施日まであと30日しかない。新しい条件では、放送事故の損害がすべて借りる側の負担になっている。社内で黙って受け入れるか、総務省に相談するかをこの30日のうちに決めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 現行と改定後の提供条件、他局向けの条件で分かるものを並べ、差がある点を表にする2. その差が四つの号のどれに当たるかを項目ごとに示す3. 自社の放送業務に出る具体的な支障（編成の縮小、設備投資計画の変更など）を数字で示す4. 設備会社に書面で修正を求め、応じなければ所管の総務省に相談する。命令を出すかどうかは総務大臣の判断になるため、支障を裏づける資料の充実が決め手になる

訴えられた側：1. 料金差がある場合は、帯域、時間、冗長性など原価や役務内容の違いで合理的に説明できるよう根拠資料を用意する2. 約款の停止、解除、責任条項を見直し、要件と手続を明確に書く3. 自社グループの放送局と他社との取扱いの違いを社内で点検し、第4号の疑いを残さない4. 変更命令（不利益処分）の前には、行政手続法に基づく意見陳述の機会が原則として与えられる。その場で反論資料を出せるよう準備しておく

時効（請求できる期限）：変更命令そのものに期限の定めはない。命令に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法第14条）が原則である。放送法には不服申立てについての特則があるため、手続の流れは個別に確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 改正：放送法の大幅改正により、ハードとソフトを分離する基幹放送制度が整備され、基幹放送局提供事業者の提供条件に関する規律が置かれた。旧制度からの具体的な移行関係と本条の制定経緯は要確認