放送法 第8条（番組基準等の規定の適用除外）

解説

株価や為替を流し続ける経済専門チャンネル、天気だけを伝える放送、スポーツの試合結果だけを伝える局。放送法は、こうした専門局を「番組基準（5条）」と「放送番組審議機関（6条・7条）」の義務から外している。理由は単純で、扱う題材が数字や自然現象、試合結果に限られていれば、編集方針を外部の有識者がチェックする必要性が低いからだ。だが見落とされがちな点が二つある。第一に、外れるのは5条から7条だけである。政治的公平や事実をまげない報道を求める4条、誤った放送への訂正放送を定める9条は、専門局にもそのまま適用される。第二に、条件は「専ら」である。トーク番組や娯楽番組を一本でも編成に混ぜた瞬間、例外の前提が崩れる。義務が免除されたと聞いて安心する経営者も、専門局は何を流しても自由だと思い込む視聴者も、その線引きの位置を誤っている。

法的な位置づけ

放送法8条は番組基準等の適用除外を定める規定であり、経済市況、自然事象及びスポーツに関する時事その他総務省令で定める事項のみを放送事項とする放送、又は総務省令で定める臨時かつ一時の目的の放送を専ら行う放送事業者について、番組基準（5条）及び放送番組審議機関（6条・7条）に関する規定を適用しない旨を定める。

こんなときに使う

• 経済専門チャンネルを運営するあなたは、視聴率を上げようと夜枠に芸能人の対談番組を入れる企画を通そうとしている。その一枠で「専ら」の要件が揺らぎ、番組基準の策定・公表と番組審議機関の設置が必要になるかもしれない。編成会議の前に、法務と総務省への確認を挟むべき場面である
• スポーツ専門局が試合結果を誤って放送し、賭けではないが自社株主総会の資料に誤った成績を引用したチームのスポンサー企業が恥をかいた。番組審議機関がないから苦情の窓口もないと思われがちだが、権利を害された本人は放送法9条で訂正放送を求められる。放送日から3か月以内である
• 災害で町のFM臨時局を急遽立ち上げることになったら、番組審議会を集めてからでないと放送できないのか？ 臨時かつ一時の目的の放送で総務省令が定めるものに該当すれば、5条から7条の手続は不要となる。ただし該当性は省令の文言で判断されるため、総合通信局への確認が先である
• 市況番組でキャスターが特定政党の経済政策を一方的に持ち上げ続けた。専門局だから何でもありとはならない。4条の政治的公平は適用除外の対象外である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 誤った放送の日時、チャンネル名、該当部分を記録し、可能なら録画を確保する2. 放送事業者に対し、放送法9条に基づく訂正放送の請求を書面で行う（放送日から3か月以内） 3. 政治的偏向など4条に関わる問題は、総務省や放送倫理・番組向上機構（BPO）への情報提供も選択肢となる（BPOの対象範囲は加盟社による） 4. 経済的損害が生じた場合は民法709条による損害賠償を別途検討する

訴えられた側：1. 自社の編成が「専ら」経済市況・自然事象・スポーツ等（または総務省令で定める臨時目的）に限られているか、番組表全体で点検する2. 一般番組を加える計画があれば、事前に番組基準の策定・公表（5条）と審議機関の設置（6条）の要否を所管の総合通信局に確認する3. 適用除外であっても4条の編集準則と9条の訂正放送義務は残るため、誤報時の訂正手順を社内で定めておく

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。ただし関連する訂正放送の請求は、放送のあった日から3か月以内（放送法9条1項）。損害賠償は損害および加害者を知った時から3年（民法724条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：放送法（昭和25年法律第132号）制定。本条に相当する適用除外規定の当初の文言・位置は人的検証が必要
2. 2.平成22年（2010年） 改正：放送関連法の統合再編に伴う放送法改正で条番号が整理され、現行8条に位置付けられたとみられる。旧条番号と文言変更の有無は人的検証が必要