放送法 第92条（基幹放送の受信等に係る事業者の責務）

解説

「努めるものとする」。放送法92条の二つの項は、どちらもこの語尾で終わる。法律の世界でこれは努力義務（守るよう頑張る義務で、破っても罰則や命令が直接付くわけではないもの）を指す。第1項は、自前の送信設備でテレビやラジオを流す放送局（特定地上基幹放送事業者）と、送信設備を貸す事業者（基幹放送局提供事業者）に、免許で決まった放送エリア（放送対象地域）のどこでも受信できるように努めよと求める。第2項はもっと生々しい。人口減少などで山あいの小さな中継局を閉じるなら、映らなくなる地域でも番組を見続けられる代わりの手段を用意するよう努めよ、という内容である。あなたが知っておくべきなのは、この条文があなたに「映せ」と請求する権利を直接与えるわけではないという点だ。それでも無力ではない。中継局の廃止は免許の変更手続きを通るので、総務省（総合通信局）の管轄に入る。地元自治体や共聴組合が早く動いた地域ほど、ケーブルテレビやブロードバンドでの再送信といった代わりの手段の中身が手厚くなる。条文が弱いからこそ、交渉のタイミングがすべてを決める

法的な位置づけ

放送法92条は、特定地上基幹放送事業者および基幹放送局提供事業者（衛星基幹放送局の免許人を除く）に対し、放送対象地域において基幹放送があまねく受信できるよう努める義務と、中継地上基幹放送局をやむを得ず廃止する際に当該地域で番組を引き続き視聴できる措置を講じるよう努める義務を定める努力義務規定である。

こんなときに使う

• 実家のある集落の回覧板に「○年○月で中継局を廃止します」と書かれていた。停波まであと半年。高齢の両親が毎朝見ているローカルニュースは、そのあと何で見るのか。共聴施設の改修か、ケーブルテレビへの加入か、ネット配信か。費用を誰が負担するのかは、この半年の話し合いで決まる
• もし中継局が廃止されて、代わりの手段が「各自でネット回線を契約してください」だけだったら、それで放送局の努力義務は果たしたことになるのか？ 条文は「措置を講ずるように努める」としか書いていない。何が十分な措置かは条文に書かれておらず、総務省の免許審査と地元との協議で事実上決まる
• あなたは地方民放の技術部門で、老朽化したミニサテライト局の更新に億単位の見積もりが出た。カバーする世帯は数十。廃止は合理的に見えるが、92条2項の努力義務を素通りして手続きを進めれば、自治体と議会から説明を求められ、総務省の審査も止まりかねない
• 山間の別荘に移住したら、NHK も民放も映らない。不動産屋は何も言わなかった。電波の届き具合は、契約前に確かめるしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 廃止の告知を受けたら、停波日、対象の局名、代わりの手段（ケーブル・ネット配信・共聴改修など）とその費用負担を放送局に書面で確認する2. 個人で動くより、自治会や共聴組合、市町村の担当課を通じて協議の場を求める3. 地域を管轄する総合通信局の受信相談窓口にも状況を伝える4. 代わりの手段に移行するまで、防災情報をラジオや自治体の防災無線、アプリなど別の経路でも受け取れるようにしておく

訴えられた側：1. 廃止を検討している段階から、対象世帯数と代わりの手段の候補を整理し、記録に残す2. 停波までに十分な期間を取り、自治体や住民に説明する3. 費用負担や移行の支援内容を書面にまとめ、92条2項の措置を講じた根拠として示せるようにする4. 総務省への手続きの前に地元の合意形成を済ませると、手続きが滞りにくくなる

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。本条は努力義務で、個人の具体的な請求権を直接生むものではないため、一般消滅時効（民法166条）が問題になる場面も限られる。実質的な期限は、中継局廃止の告知から停波までの期間であり、協議はこの間に行わなければならない

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：放送法制定（昭和25年法律第132号）。電波法・電波監理委員会設置法とともに電波三法として成立した
2. 2.平成22年（2010年） 改正：放送法の大改正により基幹放送の概念が導入され、本条が前提とする特定地上基幹放送事業者等の枠組みが整えられた。本条の条番号・文言の変遷は要確認