放送法 第94条（指定事項及び認定記録）

解説

BS や110度 CS のチャンネルを見ても、画面に出るのは局名と番組だけである。その裏には、総務大臣が決めた三つの「枠」がある。電波を出す設備の持ち主は誰か、どの地域に向けて流すか、どの周波数を使うか。衛星放送の場合は、これに人工衛星の軌道や位置が加わる。93条の認定（番組を流す事業を国が正式に認める決定）は、この枠を指定して初めて成り立つ。認定を受けた放送局は、設備の持ち主が違う、地域が違う、周波数が違うといった「別の放送」を流してよい立場にはない。2項は、その中身を電磁的記録（データとして保存される記録）にして事業者へ通知し、有効期間中はいつでも閲覧できるようにしておくことを総務大臣に義務付けている。番組を流す会社と電波設備を持つ会社が分かれた現在の放送業界で、両社の取引や出資の話をする前提になるのがこの記録である。放送の権利は「局のブランド」ではなく、指定された番号と枠の組み合わせとして存在している。

法的な位置づけ

放送法第94条は、基幹放送の業務の認定（同法93条1項）に際して指定すべき事項とその記録方法を定める規定である。指定事項は基幹放送局の免許人の氏名又は名称、放送対象地域、周波数であり、衛星基幹放送では人工衛星の軌道又は位置が加わる。総務大臣は認定事項を電磁的記録に記録し、認定事業者に通知し閲覧させる。

こんなときに使う

• BS チャンネルの買収を検討している投資ファンドの担当者として、最初に何を確認すればよいか？ 番組の権利よりも先に、認定記録に載っている衛星の軌道、周波数、電波設備を持つ会社の名前を見る。買うのは枠の付いた認定であって、局名ではない
• 新しい衛星へ移るので、電波設備を持つ会社が変わる。現場は「番組は同じだから手続は不要」と考えている。だが設備の持ち主の名前と軌道位置は認定で指定された事項であり、記録と実態がずれたまま放送を始める形になりかねない。切替日まで残り2か月、総務省との事前調整を今週中に始めないと間に合わない
• 取引先から「認定を受けている証拠を見せてほしい」と言われた。以前の紙の認定証はもう交付されていない。総務大臣が作成した電磁的記録で確認する
• あなたは地方局の法務担当として、系列の BS 局との番組供給契約をチェックしている。契約書の「放送対象地域」が認定記録の表記と一致していないため、権利処理の範囲が契約書と認定でずれていることに気付く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先や出資先の放送事業者について、認定記録の写しを提出してもらう2. 認定の年月日・番号、設備の持ち主の名前、放送対象地域、周波数、放送事項を契約書の前提と一項目ずつ照らし合わせる3. ずれがあれば、署名前に表明保証条項（相手が事実関係に誤りがないと約束する条項）で手当てする4. 相手側の指定事項の変更が予定されている場合は、変更の手続が済むことを契約の効力発生条件にする

訴えられた側：1. 自社の認定記録を総務省の閲覧環境で確認し、最新の状態を社内で共有する2. 衛星の乗り換えや設備を持つ会社の変更など、指定事項に関わる計画が出た段階で、総務省の担当課に事前相談する3. 指定の範囲を超えた放送は、認定取消しや業務停止（放送法174条）の対象になりうるため、技術部門と法務部門の確認手順を一本化する4. 通知内容に誤りを見つけたら、すぐ書面で訂正を求める

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効や期限はない。認定の内容に不服がある場合、行政不服審査法による審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（同法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）が原則である。放送法・電波法には、電波監理審議会が関わる特別の不服申立て手続があるため、適用関係は個別に確認が必要である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 改正：放送関連法の統合に伴い基幹放送の章が整備され、番組事業と設備事業を分けた認定制度の一部として指定事項の枠組みが置かれた。条番号・文言の変遷は人的検証が必要