放送法 第94条の2（証明書の交付）

解説

紙の「認定証」を社長室の額縁に収めておけば安心、という発想はもう通用しない。放送法は、BS や110度 CS などで番組を流す認定基幹放送事業者について、総務大臣が認定の内容を電磁的記録（役所側のデータベースに保存されるデジタル記録）として作成する仕組みを置いた。本条はその上で、事業者が自分の認定記録の内容を証明する書面を総務大臣に請求できると定める。押さえるべき点は二つある。第一に、公的な裏付けになるのは総務省側の記録であり、社内に残っている申請書の控えや古い書面ではない。両者が食い違えば、通るのは記録の方である。第二に、請求できるのは「当該認定基幹放送事業者に係る」記録、つまり自社の分に限られる。他社の認定状況をこの条文で取り寄せることはできない。資金調達、番組供給契約、合併の場面で「本当に認定を受けているのか」と問われたとき、総務大臣名義の証明書をすぐ出せる会社と出せない会社とでは、交渉の主導権がまるで違ってくる。

法的な位置づけ

放送法94条の2は、認定基幹放送事業者に、総務大臣が電磁的記録として作成した自己に係る認定記録について、その記録事項を証明した書面の交付を請求する権利を付与する規定である。認定の正本を行政側の記録に一元化したうえで、取引や審査で必要となる書面による証明手段を事業者に確保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 投資ファンドとの最終契約まで残り10日。相手の法務部から「認定内容を公的に証明する書類を提出してほしい」と求められた。社内にあるのは数年前の申請書の控えだけである。今日中に本条に基づく交付請求を出さなければ、クロージングの日程そのものが揺らぐ（交付までの所要日数は総務省の最新の運用をご確認ください）
• 番組制作会社のあなたが、新しく始まる BS チャンネルに番組を卸す立場だとしたら、相手の放送枠が本当に認定を受けたものかどうか、どう確かめる？ 本条の請求権は事業者本人にしかない。だから、契約前に相手へ証明書の提出を求めることが唯一の正攻法になる
• 合併で社名と代表者が変わった。念のため証明書を取り直したところ、記録が旧社名のままだった。届出漏れはこうして見つかる

取るべき行動

被害を受けた側：（証明書の提出を求められた事業者の場合）1. 社内を探す前に、総務省の担当窓口で請求の様式、手数料の有無、交付までの日数を確認する（最新の運用をご確認ください） 2. 社名・所在地・代表者・業務内容の直近の変更が記録に反映されているかを先に照合する3. 取引先には交付の見込み日を添えて回答し、待ち時間のせいで信用を落とさないようにする

訴えられた側：（取引先から「証明書の内容が実態と違う」と指摘された場合）1. 証明書の記載と現状を項目ごとに突き合わせ、ずれている箇所を特定する2. 届出や変更の手続に漏れがあれば、放送法所定の手続を速やかに取る3. 是正後にあらためて証明書を取得し、相手に差し替えて提出する。放置すれば監督上の処分につながるおそれもあるため、早期是正が最善の防御になる

時効（請求できる期限）：本条の交付請求について期限の定めはなく、認定記録が存在する限りいつでも請求できる。ただし証明書は請求時点の記録内容を証明するものであるため、取引先や金融機関からは発行日の新しいものを求められうる