放送法 第111条（設備等の維持）

解説

テレビやラジオの画面が数分間真っ黒になる「放送事故」は、ただの気まずいハプニングで終わらない。BS・CS などの認定基幹放送事業者（総務大臣の認定を受け、他社が持つ送信設備などを使って放送する事業者）には、放送法111条によって法律上の義務がかかっている。基幹放送設備に加え、それを動かす人や手順、つまり「業務管理体制」まで総務省令の基準に合わせて維持しなければならない。注目すべきは括弧書きである。設備の運用を外部の会社に委託していても、委託先の業務管理体制まで事業者自身の責任範囲に入る。「外注先がミスしたから」という言い訳は、法律上は通らない。基準が守ろうとしているのは二つ。一つは、設備の故障や誤操作で放送が止まらないこと。もう一つは、映像や音声の品質が適正に保たれることである。放送局に設備を納めるベンダー、マスター設備（番組や CM を切り替えて送り出す中枢設備）の運用を請け負う会社、有料放送の視聴者、CM を出す広告主。立場は違っても、この条文を知っていれば、事故が起きた後に誰がどこまで責任を負い、どこから交渉を始めればよいかが分かる。

法的な位置づけ

放送法111条は、認定基幹放送事業者に課される基幹放送設備等の維持義務を定める規定である。維持の対象は、基幹放送設備と、その運用のための業務管理体制（委託先における業務管理体制を含む）であり、総務省令の基準に適合させる必要がある。基準は、設備の損壊・故障や不適切な運用による著しい業務支障の防止と、放送品質の適正確保を内容とする。

こんなときに使う

• あなたは放送設備の保守を請け負う IT ベンダーの技術者だ。深夜にソフトウェア更新を行ったところ、翌朝、BS チャンネルの送出が20分止まった。放送事業者からの第一声は「当社は法律上の義務を負っている。御社の体制を書面で説明してほしい」だった。委託先の体制も111条の基準の対象に含まれる。そのため、あなたの作業手順書は事業者の法令遵守を証明する書類として扱われる
• 大型スポーツ中継の最中に、映像が乱れて音声だけが流れ続けた。スポンサーとして高額の CM 枠を買っていたのに、自社の CM は誰にも見えていなかった。補填の交渉ではどこから攻めればいい？ 品質を適正に保つことは111条2項2号の要請である。その事実を交渉材料として持ち出せる
• 月額料金を払って CS の専門チャンネルを契約していたのに、楽しみにしていた試合の生中継が途中で途切れた。返金の請求は可能か？
• 放送事業者の技術部長であるあなたは、重大事故を総務省に報告しなければならない。報告期限まで残り数日だが、事故の原因が送出委託先にあるのか自社にあるのか、まだ特定できていない。委託先の業務管理体制も自社の維持義務に含まれる以上、「調査中なので委託先に聞いてほしい」とは書けない
• 地方で地震が起きた夜、BS チャンネルの一つが数分間停波した。災害報道が最も必要とされる時間帯の停波は、品質の問題にとどまらず、放送の公共的な役割を損なうものとして厳しく見られる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事故の日時、チャンネル名、影響が出た時間を記録し、録画やスクショで証拠を残す2. 広告主であれば、放送確認書（CM が実際に放送されたことを示す報告書）と事故報告の開示を代理店経由で求める3. 有料放送の契約者であれば、加入契約約款の返金・補償条項を確認したうえでカスタマーセンターに書面で申し入れる4. 補償に応じない場合は、債務不履行（民法415条）を根拠とする請求を検討する

訴えられた側：1. 事故直後にログと作業記録を保全し、委託先にも同時に保全を指示する2. 原因が設備にあるのか、運用にあるのか、委託先にあるのかを切り分け、総務省への報告内容と矛盾しないよう社内の窓口を一本化する3. 再発防止策は設備と業務管理体制の両面で示す4. 委託先に責任がある場合は、委託契約に基づく求償を別途行う。総務省に対する責任と委託先への求償は別の軌道で処理する

時効（請求できる期限）：111条自体に時効はない。事故後の重大事故報告には、放送法施行規則で短い期限が定められている（最新の改正状況をご確認ください）。損害賠償請求は、契約に基づく場合は権利を行使できると知った時から5年（民法166条）、不法行為に基づく場合は損害及び加害者を知った時から3年（民法724条）

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号）による放送法制の大改正で、基幹放送制度の創設とあわせて認定基幹放送事業者の設備維持義務として新設された