放送法 第112条

解説

停波を「機械の故障だから仕方ない」で片付けられる時代は、もう終わっている。放送法112条は、NHK や民放テレビ・ラジオのように自ら無線局を持つ特定地上基幹放送事業者に義務を課している。基準に適合し続けなければならないのは送信設備そのものだけではない。「業務管理体制（誰がどの手順で監視し、異常時に誰が判断するかという社内の仕組み）」も、総務省令の基準に適合し続けるよう求められる。さらに設備の一部の運用を外部に委託していれば、委託先の体制も局の責任範囲に入る。下請けのミスは言い訳にならない。逆に、中継局を基幹放送局提供事業者から借りて放送する場合（105条の2第1項第2号の方法）、借りた設備は本条の対象から外れ、提供事業者側の義務として切り分けられる。放送局の技術部門、保守会社、中継局共同利用の検討担当のいずれであっても、責任の線がどこで引かれるかを知っているかどうかで、事故後の総務省対応の重さはまるで変わる。

法的な位置づけ

放送法112条は、特定地上基幹放送事業者が自己の地上基幹放送に用いる電気通信設備（特定地上基幹放送局等設備）と、その運用のための業務管理体制（委託先の体制を含む）を、総務省令の基準に適合した状態に維持すべきことを定める規定である。結果責任ではなく、継続的な維持義務として構成される。

こんなときに使う

• 深夜2時、地方局の送信所で異常アラームが鳴ったが、委託先の監視センターが見落とし、30分の停波になった。翌朝の総務省への報告書に「委託先の過失」と書きたくなるところだが、本条は委託先の業務管理体制まで局の維持義務に含めている。原因を他社に押し出す書き方をすると、かえって局自身の体制不備を自白する形になる
• もし、共同利用会社から借りている中継局で停波が起きたら、責任を問われるのは放送局か、それとも提供事業者か？ 本条は、105条の2第1項第2号の方法で放送する場合、提供事業者の基幹放送局設備を対象から除いている。ただし自局が持つ設備とその運用体制は、引き続き本条の射程に残る。分界点を図面で示せない局は、事故後の説明で立ち往生する
• あなたは送信設備の保守を請け負う技術会社の担当者だ。手順書を省略した一回の点検が、発注元の放送局の法令上の体制不備として記録されうる。
• 大型台風の上陸まであと48時間というところで、技術部長が予備送信機の切替試験を半年行っていないことに気付いた。基準の真価が問われるのは災害時である。今夜中に切替試験と非常用電源の燃料を確認しなければ、停電した瞬間に災害放送（108条）まで同時に止まりかねない

取るべき行動

被害を受けた側：停波や事故で影響を受けた広告主・番組提供者、または責任を押し付けられそうな委託先の立場であれば、1. 事故の発生時刻、継続時間、影響範囲を記録で確保する2. 委託先であれば、局から受けた指示や手順書と、実際の運用との対応関係を整理し、体制設計の責任が局にあったことを示せるようにする3. 損害の請求や反論は、契約条項（免責・責任上限）を先に確認したうえで書面で行う

訴えられた側：放送局側であれば、1. 重大な事故に該当するなら113条に基づき総務大臣へ速やかに報告する2. 原因を「設備」と「業務管理体制（委託先を含む）」に分けて分析する3. 共同利用設備が絡む場合は、105条の2の方法による除外範囲と自局設備の分界を図面で示す4. 再発防止策は委託先の手順改善まで含めて提示し、適合命令（114条）に先回りする

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。なお重大な事故の報告は、113条および放送法施行規則が定める期限内に行う必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：放送法の大規模改正により放送関係法体系が再編され、基幹放送の概念とともに放送設備の安全・信頼性に関する維持義務の規定が整備された（現行条文の文言は後の改正を含むため、最新の改正状況をご確認ください）