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放送法 第112条

特定地上基幹放送事業者は、自己の地上基幹放送の業務に用いる電気通信設備(当該業務が第百五条の二第一項第二号に掲げる方法により行われる場合にあつては、当該業務に用いられる基幹放送局提供事業者の基幹放送局設備を除く。以下「特定地上基幹放送局等設備」という。)及びその運用のための業務管理体制(当該特定地上基幹放送事業者が特定地上基幹放送局等設備の一部を構成する設備の運用を他人に委託している場合にあつては、委託先における業務管理体制を含む。以下「特定地上基幹放送局等設備等」という。)を前条第一項の総務省令で定める基準及び第百二十一条第一項の総務省令で定める基準に適合するように維持しなければならない。

この条文の基本情報

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 放送法第112条は、日本の放送法に含まれる条文です。
  2. 放送法第112条の条文原文は「特定地上基幹放送事業者は、自己の地上基幹放送の業務に用いる電気通信設備(当該業務が第百五条の二第一項第二号に掲げる方法により行われる場合にあつては、当該業務に用…」で始まります。
  3. 放送法第112条は第二款 業務に置かれています。
  4. 放送法の公布日は昭和25年5月2日です。
  5. 放送法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 放送法第112条の前の条は放送法第111条です。
  7. 放送法第112条の次の条は放送法第113条です。

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下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第112条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000132
  • 本サイト収録放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第112条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000132/112

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