放送法 第113条（重大事故の報告）

解説

深夜の地震のあと、テレビが数十分間黒い画面のままだったとする。視聴者にとっては「映らなかった」で終わる出来事である。しかし放送局の内部では、その瞬間から法律上の時計が動き出している。放送法113条は、放送の停止などの重大な事故で総務省令が定めるものが起きたとき、放送事業者に対し、事故があったこととその理由や原因を「遅滞なく」（正当な理由なく後回しにせず、という意味）総務大臣へ報告するよう義務づけている。名宛人は二種類ある。1項は認定基幹放送事業者で、他社の電波設備を借りて番組を流す事業者を指し、BS・CS の多くのチャンネルがこれにあたる。2項は特定地上基幹放送事業者で、自分で無線局の免許を持つ地上波テレビ局やラジオ局を指し、コミュニティFMも含まれる。押さえておくべき点は、報告するかどうかを放送局が決めるのではないということだ。総務省令の基準に当たれば、報告は義務である。そして集まった報告は、総務省が放送インフラの弱いところを見つけ出す材料になる。災害時に止まらない放送は、この地味な報告の積み重ねで支えられている。

法的な位置づけ

放送法113条は放送の重大事故報告義務を定める規定であり、認定基幹放送事業者および特定地上基幹放送事業者が、基幹放送設備等または特定地上基幹放送局等設備等に起因する放送の停止その他の重大な事故で総務省令の定めるものが生じた場合に、その旨と理由または原因を遅滞なく総務大臣へ報告すべき義務を規定する。

こんなときに使う

• 台風で山頂の中継局が停電し、予備電源への切替えにも失敗した。県内の一部で地上波が数十分映らなかった。あなたは放送局の技術担当で、上司から最初に聞かれるのは「省令の基準に当たるか」だ。当たるなら、原因究明が途中でも第一報を先に出さなければならない
• BS で連続ドラマの最終回を見ていたら、クライマックスで画面が固まった。録画も途中で切れている。こういうとき、どこに何を言えばいいのか？ 規模によっては、そのチャンネルの事業者が総務大臣へ報告する対象になりうる。苦情はまずチャンネルの視聴者窓口へ送り、日時と症状を具体的に書いておく
• あと一時間で地域の避難情報を流す予定だったコミュニティFMの送信機が故障した。スタッフ5人の局でも、報告義務の重さはキー局と同じである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 停止した日時、チャンネル、地域、症状（音声だけ途切れたのか全面停止か）を記録する2. 自宅の受信設備の故障でないか、近所や SNS で同じ症状が出ていないか確かめる3. 放送局の視聴者窓口へ記録を添えて連絡する4. 広告主であれば、放送確認書と実際の放送記録の突合せを求め、代替放送や料金調整を契約に基づいて交渉する。視聴者個人による損害賠償請求は、因果関係と損害の立証が難しく、実務上は通りにくい

訴えられた側：1. 停止した時間・範囲・設備を時刻つきで記録し、総務省令の基準に当たるかすぐに判定する2. 当たるなら原因が未確定でも第一報を出し、分かっている範囲を正直に書く3. 設備の提供事業者や保守業者のログを確保して原因究明を進める4. 再発防止策を報告に添え、技術基準に適合していることを示す。報告を怠った場合の罰則や行政上の措置は、最新の条文で確認すること

時効（請求できる期限）：報告期限は条文上「遅滞なく」で、具体的な日数の定めは本条にはない。詳細な報告の期限や様式は総務省令で定められている（最新の改正状況をご確認ください）。広告料の返還などの民事上の請求に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される