放送法 第108条（災害の場合の放送）

解説

震度5強の揺れから数十秒後、民放のバラエティ番組が報道フロアの映像に切り替わる。あれを各局の善意や視聴率の判断だと思っていたなら、半分しか当たっていない。放送法108条は、NHKだけでなく、民放のテレビとラジオ、衛星放送、地域のコミュニティFMまで、すべての基幹放送事業者（国から電波の割当てを受けて放送する事業者）に対し、災害の予防や被害の軽減に役立つ放送をするよう求めている。義務が生じるのは災害が起きた後だけではない。条文は「発生するおそれがある場合」と書いている。台風が上陸する前から、すでに義務の対象になっているのである。一方で、何をどの順番で何分流すかは、条文のどこにも書かれていない。放送番組編集の自由（3条）があるからだ。そのため、字幕の出し方も避難情報の細かさも、局によってまったく違う。あなたがやるべきことは、自分の地域の情報を最も細かく出す局を平時に見つけておくことである。停電でテレビが消えたとき、最後に頼れるのは電池式ラジオから流れる町のコミュニティFMかもしれない。

法的な位置づけ

放送法108条は災害時の放送に関する規定であり、基幹放送事業者が国内基幹放送等を行うに当たり、災害が発生し又は発生するおそれがある場合に、その発生の予防又は被害の軽減に役立つ放送をするようにしなければならない旨の責務を定める。放送の内容、時間、方法についての具体的な定めはなく、同法3条の番組編集の自由と併存する。

こんなときに使う

• 台風の上陸まであと12時間。地方局の編成担当であるあなたは、夜のドラマを予定どおり流すか、L字画面で避難情報を重ねるかを今決めなければならない。本条は「おそれ」の段階から防災に役立つ放送を求めている。後で「なぜ流さなかったのか」と問われたときに説明できるよう、判断の基準と記録を残しておく必要がある
• もし大地震で停電し、スマホの電池も残り10%になったら、何を頼りにする？ 電池式ラジオで聞く地元のコミュニティFMも基幹放送事業者であり、本条の対象である。市町村単位の避難所情報を最も細かく流すのは、全国ネットではなくこうした小さな局であることが多い
• 深夜、枕元のラジオがひとりでに電源を入れ、甲高い信号音を鳴らした。緊急警報放送に対応した受信機の機能である。被害を軽減するための放送は、眠っているあなたを起こすところから始まっている
• 市役所の防災担当であるあなたは避難指示を出したが、住民に届いている手応えがない。災害対策基本法57条に基づき、自治体は放送事業者に放送を求めることができる。平時に地元局と災害時の放送協定を結んでいれば、当日は電話一本で字幕を出してもらえる。協定がなければ、まず担当者の連絡先探しから始まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 平時のうちに、地元の放送局（コミュニティFMを含む）の周波数と、テレビのデータ放送の地域設定を確認しておく2. 災害時は全国ネットの映像だけに頼らず、データ放送（dボタン）で市町村単位の避難情報を確認する3. 情報が明らかに不足していたり誤っていたりした場合は、日時と内容を具体的に添えて、局の視聴者窓口や番組審議会、BPOに意見を送る。訴訟よりも改善につながりやすい

訴えられた側：1. 「おそれ」の段階で編成を切り替える基準（警報の種類、震度など）を、社内マニュアルに明記しておく2. 自治体や気象台との連絡体制、災害時の放送協定を平時に整備しておく3. 発災時に、いつ何を放送したかの判断記録を残し、事後の検証や番組審議会での説明に備える4. 停電や送信所の被災に備え、予備電源と代わりの送信手段を点検しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に期限や時効の定めはない。義務は災害が「発生するおそれがある」時点で生じるため、実務上は気象庁が警報や特別警報を発表した時点が起点となる。放送局に損害賠償を求める場合は、一般の不法行為の時効（民法724条により知った時から3年、生命・身体の侵害は724条の2により5年、行為時から20年）が適用される。ただし、本条違反だけを理由とする請求が認められる見込みは低い

学説

一般的理解：本条は基幹放送事業者の公的責務を定める規定であり、直接の罰則はない。視聴者個人に特定の放送を求める具体的な請求権を与えるものではないと一般に解されている

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 改正：放送法の大改正により放送の区分が再編され、旧6条の2に置かれていた災害の場合の放送の規定が、基幹放送事業者を名宛人とする108条に移された