放送法 第107条

解説

テレビ局は自局の番組を「教養」「教育」「報道」「娯楽」などに仕分けし、種別ごとの放送時間を公表している。この事実を知る視聴者は少なく、その根拠の一つが本条である。放送法106条1項は、地上波などのテレビ局に対し、教養番組または教育番組、報道番組、娯楽番組を設けて互いの調和を保つよう求めている（番組調和原則）。ただし、調和しているかどうかを外から確かめる手段がなければ、この原則は守られているかどうか分からない。そこで本条は、番組審議機関（局が外部の有識者に番組を審議してもらう会議体）について定めた6条を読み替えている。その結果、局は「どの番組をどの種別に数えるか」という基準を作るときや変えるときに審議機関へ諮問しなければならない。さらに、種別ごとの放送時間を審議機関に報告し、世間にも公表しなければならない。分類のルールそのものが外部の目を通る仕組みである。あなたが「この局は最近報道が薄い」と感じたら、印象ではなく、局自身が公表した数字で語れる。

法的な位置づけ

放送法107条は、番組調和原則（同法106条1項）の適用を受けるテレビジョン放送の基幹放送事業者について、番組審議機関に関する6条を読み替える規定である。これにより、放送番組の種別の基準が審議機関への諮問事項に加わり、放送番組の種別および種別ごとの放送時間が審議機関への報告事項かつ公表事項となる。

こんなときに使う

• ある局が夕方の情報番組を「報道」に数えていると知ったら、報道の放送時間はどこまで信用できるのか？ 種別の基準は各局が自分で定めるものだが、その制定や変更は番組審議機関への諮問を経なければならない（6条3項の読替え）。基準の中身を確かめると、数字の見え方が変わる
• あなたは民放のコンプライアンス担当である。編成局から「通販枠が増えたので、種別の基準を見直して一部を教養に入れたい」と相談された。次の番組審議会は来週で、議題の締切は明日だ。基準の変更は審議機関への諮問が必要なため、議題に載せそびれると変更そのものを実施できない
• 学生がゼミの課題で地方局の番組編成を比べることになった。各局が公表している種別ごとの放送時間を並べるだけで、一次資料にもとづく比較表が作れる

取るべき行動

被害を受けた側：偏った編成だと感じた視聴者の立場から動く場合の手順である。1. 局のウェブサイトで、番組の種別の基準と種別ごとの放送時間の公表資料を入手する2. 前の期の数字と比べ、基準が変わったかどうかも確認する3. 番組審議会の議事概要で、種別について議論された記録があるか探す4. 数字を引用したうえで、局の視聴者窓口に意見を送る（審議機関への報告対象になる）。個別番組の人権侵害などは、自主的な第三者機関である BPO への申立ても選択肢になる

訴えられた側：放送事業者の担当者の立場から動く場合の手順である。1. 種別の基準を作るときや変えるときは、必ず事前に番組審議機関へ諮問し、議事録に残す2. 種別ごとの放送時間を、総務省令で定める方法と時期に従って審議機関に報告し、公表する3. 分類の判断に迷う番組（情報番組、通販番組など）は、基準のどの文言にもとづいて分類したかを社内で記録しておく4. 指摘を受けたら、基準の文言と諮問の記録を示して説明する。手続の欠落は行政指導の対象になりうる

時効（請求できる期限）：特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が問題になる場面も通常は想定されない。実務上の期限は、種別の基準を制定・変更する前の諮問と、総務省令で定める公表時期である（最新の改正状況をご確認ください）