放送法 第109条（学校向け放送における広告の制限）

解説

教室のテレビに映る学校向け番組にも、スポンサーを付けることはできる。放送法109条が禁じているのはCMそのものではない。禁じているのは、学校向けの教育番組に「学校教育の妨げになると認められる広告」を入れることだけだ。対象は基幹放送事業者（電波の割当てを受けて地上波テレビ・ラジオやBSなどを放送する事業者）である。NHKはそもそも他人の営業に関する広告放送が禁じられている（83条）。そのため、本条が実際に効くのは民放になる。見落とされやすいのは、本条が届く範囲の狭さだ。授業で先生が流すYouTube、配信アプリ、ネット動画は、法律上の「放送」ではないので本条の外にある。「子ども向けの教材映像なら、広告はどこかで管理されているはず」という思い込みは、電波の外に出た時点で通用しなくなる。教室に何を映すかを決める大人がこの差を知っているかどうかで、子どもが授業中に目にする広告の質が変わる。

法的な位置づけ

放送法109条は学校向け放送における広告の制限を定める規定であり、基幹放送事業者が学校向けの教育番組を放送する際、学校教育の妨げになると認められる広告を番組に含めることを禁止する。広告放送一般を禁ずるものではなく、教育の場に対する商業的影響を限定的に排除する行政規制である。

こんなときに使う

• 小学校の理科の時間に流した民放の学校向け番組で、途中に射幸心をあおるスマホゲームのガチャ広告が入ったら、どうなる？ 視聴者が児童である以上、「学校教育の妨げ」に当たりうるかが問題になる。担任が放送日時と広告の内容を控えておけば、局にも総務省にも具体的に問い合わせることができる
• あなたは民放の営業担当で、学校向け教育番組の提供枠を学習塾に売った。塾が出してきたコピーは「学校の授業だけでは受験に勝てない」。学校教育の価値を正面から否定する表現は、妨げと評価されるおそれがある。考査（放送前の広告審査）で差し戻せるかどうかが、局の免許や認定を守る境目になる
• 授業で見せたYouTubeの学習動画に、消費者金融の広告が挟まった。動画配信は放送ではないので、本条は適用されない。
• 保護者から「学校で見た番組のCMがおかしい」と連絡が来た。放送事業者が番組を保存しなければならない期間は放送後3か月（放送法10条）。あと数週間で、局側の記録で事実を確かめることが難しくなる
• 教育委員会の情報担当として、学校で見せる番組・動画の選定基準を作ることになった。放送番組には109条と12条（広告であることを識別できるようにする義務）という支えがあるが、配信動画にはそれがない。基準文書で放送と配信を分けて書くかどうかで、現場の判断の質が大きく変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 番組名・放送局・放送日時・広告主・問題の表現を記録し、録画があれば保存する2. 放送局の視聴者窓口に109条を挙げて具体的に指摘する3. 回答が不十分なら、総務省や各地の総合通信局に情報提供する。広告表現そのものについては日本広告審査機構（JARO）にも申し立てられる4. 映像が配信動画だった場合は本条が及ばないため、学校・教育委員会に教材選定や端末設定の見直しを求めるのが近道になる

訴えられた側：1. 学校向け教育番組の枠に入る広告は、通常枠とは別の考査基準で審査する2. 対象学年と教科を踏まえ、射幸心をあおる表現、学校教育を否定する表現、学習内容と矛盾する表現をチェック項目にする3. 指摘を受けたら保存している番組記録（10条）で事実を確認し、差替えと再発防止策を文書にして総務省からの照会に備える4. 広告主は、通常枠と同じ素材がそのまま通るとは限らないことを前提に、局の考査に協力する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。ただし本条は行政規制なので、実務上は放送事業者の番組保存期間（放送後3か月、訂正放送の請求があった場合などは延長、放送法10条）内に記録を押さえることが重要になる

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 改正：放送法の全面的な再編により基幹放送事業者の概念が導入され、学校向け放送の広告制限は現行109条として規定された。旧法における条番号と文言の変遷は要確認