放送法 第110条（放送番組の供給に関する協定の制限）

解説

夕方に地方局をつけると、東京のキー局と同じ番組が流れている。それを見て、地方局はキー局の番組しか流せない契約に縛られていると思っている人は多い。放送法110条はその逆を定めている。基幹放送事業者（電波を割り当てられた地上波・BS などの放送局）は、「特定の者からのみ」番組の供給を受けるという条項を含む協定を結んではならない。キー局とのネットワーク協定（系列局がキー局から番組を受け取る取り決め）そのものは禁止されていない。禁止されているのは「他からは一切受けない」という排他条項である。そのため法律上、地方局には系列外の番組、独立系制作会社の番組、他系列の番組を編成に入れる余地が残されている。クロスネット局（複数の系列に加盟する局）が存在できるのも、この余地があるからだ。ただし、法律が排他条項を禁じていても、実際の編成は資本関係や番組販売の慣行に大きく左右される。それでも制作会社が地方局に企画を持ち込むとき、「系列だから無理」と最初から引き下がる必要はない。契約上の門は法律で開けられている。

法的な位置づけ

放送法110条は番組供給協定の制限を定める規定であり、基幹放送事業者が特定の者からのみ放送番組の供給を受けることとなる条項を含む協定を締結することを禁止する。系列ネットワーク協定自体は許容しつつ、供給元を単一に固定する排他条項のみを排除し、放送局の編成上の選択の余地と番組供給源の多様性を確保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 地方の独立系制作会社にいるあなたが、地元局に紀行番組を売り込んだ。担当者は「うちは系列なので」と言葉を濁す。系列協定に排他条項を入れることは110条で禁じられている。断られたとしても、それは法律上の制約ではなく編成上の判断である。その違いが分かれば、次の交渉で何を詰めればよいかが変わる
• もし、キー局が系列局との協定更新の際に「他系列および外部からの番組購入を禁ずる」という一文を入れてきたら、どうなる？ その条項を含む協定を結ぶこと自体が、系列局側の110条違反になる。サインする側も法律上の当事者である
• 系列局の編成部で、協定更新の決裁があと三日に迫っている。新しい協定案に「番組供給は甲を唯一の供給元とする」という表現が紛れ込んでいた。法務に回すかどうかで迷う時間はない
• 大学のメディア論ゼミで、友人から「日本のテレビってキー局の独占でしょ、法律は何もしてないの？」と聞かれた。系列化は合法だが、排他条項は違法。その線引きを一分で説明できれば、議論の質が一段上がる
• 配信大手が地方局に独占コンテンツの供給を持ちかけた。条件は「他社からの番組受入を制限すること」。相手が放送局ではなくても、その条項を含む協定を結べば、基幹放送事業者である地方局側が110条に抵触しうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 外部制作者や系列外の供給者として排除された場合、断られた理由を書面かメールで残す。2. 理由が協定上の排他条項なら、110条違反の可能性を指摘し、編成の判断なのか契約上の制約なのかを相手に明確にさせる。3. 優越的地位の濫用や取引拒絶の疑いがあれば、独占禁止法に基づき公正取引委員会への申告を検討する。4. 放送行政の所管は総務省であり、情報提供の窓口になる。

訴えられた側：1. 基幹放送事業者の法務・編成担当者は、系列協定、覚書、運用ルールを横断的に洗い出し、「唯一」「専ら」「他から受けない」といった文言がないか点検する。2. 文言がなくても、運用で実質的な排他になっていないかを確認する。3. 問題があれば、次回の更新を待たずに協議して修正する。放送法違反は、総務大臣による業務停止命令（174条）の対象になりうる。4. 外部番組を受け入れた実績を記録しておくと、排他的運用ではないことの説明材料になる。

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。協定に起因する損害賠償を不法行為として請求する場合は、損害および加害者を知った時から3年（民法724条）。協定の更新時期が、排他条項を是正する実務上の期限になる。

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 改正：放送法の大改正（平成22年法律第65号）により、旧規定の番組供給協定の制限が基幹放送事業者を名宛人とする現行110条に整理されたとみられる。旧条番号と文言の異同は原典での確認を要する