放送法 第110条の2（基幹放送の休止及び廃止に関する公表）

解説

テレビ局やラジオ局が放送を止めるとき、黙って電波を切ることは許されていない。放送法110条の2は、基幹放送事業者（地上波テレビ・AM／FM ラジオ・BS など、国から割り当てられた周波数で放送する事業者）が放送を「休止」するとき、または業務や基幹放送局を「廃止」するときに、総務省令に従ってその旨を公表するよう義務付けている。ただし例外があり、休止が24時間を超えない範囲で総務省令が定める時間内に収まる場合などは公表しなくてよい。有料放送事業者は対象外で、別の章のルールが適用される。2項はさらに細かい。地上波の事業者が自分で、または設備を借りている基幹放送局提供事業者（電波塔などの設備を持つ会社）を通じて92条2項の措置をとろうとするときも、その内容を公表しなければならない。あなたが視聴者、広告主、自治体の防災担当、どの立場であっても、放送の停止は「知らないうちに起きる出来事」ではない。事前に告知されるべきものであり、告知がなければ指摘できる。

法的な位置づけ

放送法110条の2は、基幹放送の休止・廃止に関する公表義務を定める規定である。有料放送事業者を除く基幹放送事業者は、基幹放送の休止、業務または基幹放送局の廃止をしようとするとき、総務省令に従いその旨を公表しなければならない。地上基幹放送事業者は、自ら又は設備を提供する基幹放送局提供事業者が92条2項の措置を講じる場合も公表義務を負う。

こんなときに使う

• 地元の AM ラジオ局が FM 転換に向けて夜間の AM 放送を止めると発表した。車で AM しか聴けない高齢の父親は、ある朝突然、毎日聴いていた番組が聞こえなくなったと戸惑う。局の公表をどこで、いつ見られたのかを確認すれば、家族として受信機の買い替えなどの準備を前もって進められた
• もし地方局が経営難で放送局の廃止を決めたのに、地域住民へ十分に知らせなかったら、どうなる？ 本条の公表義務に反している疑いが出てくる。総務省への申告ルートがあることを知っている人は少ない
• あなたは中小 FM 局の技術担当で、送信機の交換工事のために深夜に数時間だけ停波する予定がある。24時間を超えないから公表はいらないと思い込む前に、総務省令が定める時間と例外の中身を確認しなければならない。申請や公表の担当者と工事日程を決めるまで、残りは一週間しかない
• 広告主として、ある局と半年分のスポット CM 契約を結んだ。その局が番組を途中で打ち切り、局の廃止を公表した。公表のタイミングがわかれば、契約上の解約通知や返金交渉をいつ始めるべきかが見えてくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 放送が止まった日時、チャンネル、受信場所を記録する2. 局のウェブサイトや番組内告知、新聞で休止・廃止の公表があったかを確認する3. 公表が見つからない、または内容が不十分なら、所管の総務省総合通信局に情報提供する4. 広告主や番組提供者なら、契約書の解約・中途終了条項を確認し、公表日を起点に返金や代替枠の交渉を始める5. 高齢の家族がいる場合は、FM 補完放送やワイド FM に対応した受信機への切替えを早めに手配する

訴えられた側：1. 予定している停止が「休止」か「廃止」か、休止なら継続時間が総務省令の除外時間内に収まるかをまず確認する2. 除外に当たらなければ、総務省令に沿って公表の方法・時期・内容を整え、社内の記録を残す3. 設備を他社から借りている地上波事業者は、設備会社が92条2項の措置をとる予定がないかを契約上の報告ルートで確認し、2項の公表漏れを防ぐ4. 総務省から照会を受けたら、公表を実施した証拠（掲載画面、放送記録）を提出できるよう保存しておく

時効（請求できる期限）：本条には時効の定めはない。公表は休止・廃止を「しようとするとき」に行う事前手続であり、具体的な公表時期と方法は総務省令（放送法施行規則）で定められている（最新の改正状況をご確認ください）。契約上の損害賠償請求を考える場合は、一般の消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される