放送法 第158条（定義等）

解説

親会社自身が30%、その子会社が25%。どちらも単独では過半数に届かないが、放送法158条の計算ではその会社は親会社の「子会社」になる。親会社と子会社の議決権を足して50% を超えれば、子会社とみなされるからだ。子会社だけで合わせて50% を超えた場合も同じである。グループ内の複数の会社に株を分けて持たせても、合算すれば支配関係は見える。この定義が使われるのは第8章、つまりテレビ局などを束ねる「認定放送持株会社」のルール全体である。注意したいのは、会社法の「子会社」とは物差しが違う点だ。会社法は役員の派遣などによる実質的な支配まで見る。一方、本条1項は議決権50% 超という数字だけで線を引く。数字では測れない支配は、2項の「関係会社」（支配関係にある会社）で拾う。あなたがテレビ局の株を持つ投資家でも、メディア再編を調べる担当者でも、この二つの物差しを取り違えると、議論の前提から崩れてしまう。

法的な位置づけ

放送法第158条は、同法第8章の適用に限って「子会社」と「関係会社」を定める定義規定である。子会社とは、会社が総株主又は総出資者の議決権の50%を超える議決権を保有する他の会社をいい、親会社と子会社、又は子会社のみの保有を合算して50%を超える会社も含む。関係会社とは、会社が支配関係を有する他の会社をいう。

こんなときに使う

• 地方局の株を40% 持つ会社の子会社が、同じ局の株をさらに15% 買い増したら、どうなる？ 親会社単体では過半数に届かないが、合算55% でその地方局は親会社の「子会社」とみなされる。別のグループ会社に買わせれば線を越えずに済む、という発想は158条1項後段で封じられている
• あなたは認定放送持株会社グループの経営企画担当。来週の取締役会で、関連会社の株式を追加取得する議案が出る。資料に載っている議決権比率は親会社単体の数字だけだ。グループ各社の持分を足し直さないまま決議すれば、第8章の規律が及ぶ範囲を誤ったまま走り出すことになる。残りの数日で、持株図を合算ベースで作り直す必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：少数株主や取引先として影響を受ける側の場合：1. 対象会社の有価証券報告書や大量保有報告書から、親会社と各グループ会社の議決権を拾い出す2. 単体の比率ではなく合算の比率で50% 超かどうかを判定する3. 判定結果と会社側の開示内容が食い違う場合は、株主総会での質問や IR 窓口への書面照会で根拠を確認する4. 規制違反の疑いが濃い場合は、所管する総務省への情報提供を検討する

訴えられた側：グループ側（認定放送持株会社とその関係者）の場合：1. 議決権の異動があるたびに、グループ全体の合算持株図を更新する体制を作る2. 議決権のない株式を除いた「総株主の議決権」を分母に計算する3. 50% 以下の会社についても、役員派遣や契約関係から支配関係に当たらないかを点検する4. 判断に迷う場合は、総務省への事前相談と放送規制に詳しい弁護士の意見書で記録を残す

時効（請求できる期限）：本条は定義規定のため、特定の時効はない。私法上の請求が生じた場合は一般消滅時効（民法166条、債権は知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。本条の定義を前提とする認定や届出の期限は、放送法と総務省令の各規定を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：放送法改正により認定放送持株会社制度が創設され、子会社・関係会社の定義規定が置かれた。当時の条番号・文言は原典での確認が必要
2. 2.平成22年（2010年） 改正：放送法制の大幅な体系整理により、認定放送持株会社の規定が第8章に置かれ、本条の位置が変わった。文言変更の有無は原典での確認が必要