放送法 第157条（契約によらない受信の禁止）

解説

放送法157条は、WOWOW、スカパー!、ケーブルテレビといった有料放送を、事業者と契約しないまま受信設備で見ることを禁じている。誰でも対象になる短い禁止規定だが、大事なのは条文に書かれていない部分である。放送法には本条違反そのものを罰する規定がない（最新の改正状況をご確認ください）。それなら無断で見ても問題ないと考えるなら、それは間違いだ。罰則がない代わりに、別の法律がいくつも待ち構えている。民事では、事業者が視聴料相当額を損害として請求する根拠になる（民法709条）。スクランブル（暗号化による視聴制限）を外す改造カードやツールを作ったり売ったりすれば、不正競争防止法や刑法の私電磁的記録不正作出罪といった刑事事件の領域に入る。つまり本条は、刑務所の入口ではなく「違法だと名指しされる線」を引く条文である。見ているだけの人と、仕組みを壊して広める人とで、法的な扱いがまったく違う。その違いを知っていれば、引っ越し先で前の住人の契約が残っていた、店で家庭用契約の番組を流したといった場面で、何がまずいのかを正しく判断できる。

法的な位置づけ

放送法第157条は無契約受信の禁止を定める規定であり、何人に対しても、有料放送事業者との役務提供契約を締結せずに、国内において受信設備により当該有料放送を受信することを禁ずる。違反に対する罰則は同法に置かれておらず、視聴制限の無効化装置の提供や記録の改ざんは不正競争防止法・刑法が別途規律する。

こんなときに使う

• 中古住宅に引っ越したら、リビングのテレビで前の住人が契約していた有料チャンネルがそのまま映った。料金を払っているのは前の住人で、あなたは何の契約もしていない。黙って見続けた時点で、本条の禁止に触れる状態になっている
• スポーツバーを開いた友人が「家で契約しているスカパーを店のテレビに流せば安上がりだ」と言っている。もし事業者の巡回担当に見つかったらどうなるのか。家庭用契約を店舗で使うのは多くの場合規約違反で、業務用料金との差額を請求される火種になる
• フリマアプリで「全チャンネル見放題」とうたう改造 B-CAS カードを買った。届いた翌日、販売者逮捕のニュースが流れた。購入者の記録は警察の手元にある
• あなたは家電の修理業者だ。客から「有料放送が見られるように設定して」と頼まれ、スクランブル解除ツールの導入を持ちかけられた。断らずに手を貸せば、受信しているのは客でも、仕組みを壊したのはあなたになる
• 事業者から「契約外視聴の疑いがある、14日以内に連絡を」という書面が届いた。期限まであと3日。無視するか、事実関係を整理して返答するかで、請求額と交渉の主導権が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：（事業者側）1. 契約外視聴が疑われる設備、期間、視聴の状況を記録し、証拠として固める2. まず書面で事実確認を求め、受信しただけか、スクランブル解除などの改ざんがあるかを切り分ける3. 受信しただけなら、民法709条にもとづき視聴料相当額の精算で決着させるのが現実的である4. 改ざん装置の製造・販売がかかわっていれば、不正競争防止法や刑法161条の2を根拠に、警察と弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 視聴をすぐやめ、使っていた機器やカードを処分せずに保管する（証拠隠滅と疑われないため） 2. 前の住人の契約が残っていた、規約を誤解していたなど、事情を時系列で書面にまとめる3. 改造カードやツールを使っていないなら、その点をはっきり示し、刑事の問題と民事の精算を切り離して交渉する4. 改造品を使った覚えがあるなら、自分で事業者と交渉する前に弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：放送法上の特定の時効はない。事業者の損害賠償請求には民法724条が適用され、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で請求権が消える。刑事では、私電磁的記録不正作出罪（刑法161条の2、法定刑は5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）の公訴時効が5年である（刑事訴訟法250条。最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 改正：放送法の大規模改正により有料放送に関する規定が整理され、無契約受信の禁止が現行の第157条として規定された