放送法 第159条（認定）

解説

テレビ局の株を買い占めれば局を支配できる。そう考える投資家は、放送法の設計を半分しか見ていない。159条は、地上波テレビ局を子会社として束ねる「認定放送持株会社」になるための入口の条件を定めている。認定するのは総務大臣（放送行政を担当する大臣）である。認定を受けられるのは株式会社だけで、持株会社自身は放送事業者であってはならない。さらに、保有するグループ放送局の株式などの資産が、総資産の50% を「常時」超え続けると確実に見込まれることが要る。つまり放送グループの持株会社は、放送を中心に置き続けることを法律で義務づけられている。不動産や他の事業を膨らませれば、この比率は下がっていく。申請書には外国人等の議決権割合を、直接保有分と間接保有分の両方で書かなければならない。この条文を読み流した人には、キー局の株主総会で起きる攻防や、アクティビストの提案がなぜ通りにくいのかが見えない。読み込んだ人には、その仕組みが見えるようになる

法的な位置づけ

認定放送持株会社とは、放送法第159条に基づき総務大臣の認定を受けた株式会社であり、一以上の地上基幹放送事業者を子会社とし、二以上の基幹放送事業者を関係会社とするものをいう。自らは基幹放送事業者であってはならず、子会社である放送事業者の株式等の資産が総資産の過半を常時占めることが認定要件とされる。

こんなときに使う

• あなたは地方テレビ局の経営企画部員で、系列の三局を一つの持株会社にまとめる再編案を任された。最初に確かめるのは、新しく作る会社が放送免許を持たない純粋な株式会社として設計されているかどうかである。既存の局をそのまま親会社にすると、2項2号（申請会社は基幹放送事業者でないこと）に正面から反し、認定は出ない
• 海外ファンドがキー局の持株会社の株を買い増しているというニュースが流れた。外国人の議決権は、ファンド経由の間接保有分まで合算される。合計が一定の線を超えると認定が揺らぐ。だから株主名簿の記載を拒む仕組みが別の条文に用意されている
• もし、持株会社が本社跡地の再開発に巨額を投じ、不動産資産が急に膨らんだらどうなる？ 放送子会社株式などの比率が総資産の50% を割り込む見込みになれば、「常時」の要件を満たさなくなるおそれがある。財務部門の投資判断が、放送行政上の地位に直接つながっている
• 株主総会まであと40日。アクティビスト株主が「放送外の事業を切り出して上場させよ」と提案してきた。経営陣は、反論の材料として50% 資産要件と事業計画書の整合性を示すことになる
• あなたは M&A アドバイザーとして、ラジオ局とテレビ局を傘下に収める持株会社の申請書類を用意している。特定役員の氏名、外国人議決権割合の二つの数字、事業計画書。一つでも欠ければ申請は止まる

取るべき行動

被害を受けた側：株主または取引先として、持株会社の資産構成や株主構成が要件から外れているのではないかと疑う場合の手順。1. 有価証券報告書で、子会社株式の簿価と総資産の比率を自分で概算する2. 外国人持株比率の公表値を確認する3. 疑義があれば、総務省への情報提供や株主総会での質問で説明を求める。認定取消しの判断権は総務大臣にあり、株主が直接取り消させることはできない点に注意する

訴えられた側：持株会社側が要件違反を指摘された場合の手順。1. 資産比率と外国人議決権割合の算定根拠を、総務省令の計算方法に沿って即座に再検証する2. 要件割れの見込みがあれば、資産の売却、子会社株式の追加取得、株主名簿記載拒否の運用などの是正策を時系列で文書化する3. 総務省へは自主的に早く報告する。隠していた期間の長さが、行政判断で最も重く見られやすい

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。認定申請が拒否された場合は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、または処分を知った日から6か月以内に取消訴訟を提起できる（行政事件訴訟法14条）。50% 要件は「常時」の充足が求められるため、期限ではなく継続的な監視の問題になる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：放送法改正により認定放送持株会社制度が創設され、地上波局を子会社とする持株会社に集中排除原則の緩和を認める枠組みが導入された（当時は旧条番号で規定）
2. 2.平成22年（2010年） 改正：放送関連法の統合再編にともない現行の第159条に移行し、「基幹放送事業者」などの新しい用語に置き換えられた