放送法 第160条（届出）
- 認定放送持株会社は、次の各号のいずれかに該当するときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
- 一次のいずれにも該当することとなつたとき（当該認定を受けた際現に次のいずれにも該当する場合を除く。）。
- 二前条第三項第二号から第八号までに掲げる事項に変更（同項第五号から第七号までに掲げる事項にあつては、当該変更によつて同条第二項第五号イ又はロに該当することとなるおそれが少ないものとして総務省令で定めるものを除く。）があつたとき。
この条文の基本情報
届出とは何ですか？
定義届出とは、放送法第160条に定められた規定で、「認定放送持株会社は、次の各号のいずれかに該当するときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 放送法第160条（届出）は、日本の放送法に含まれる条文です。
- 放送法第160条の条文原文は「認定放送持株会社は、次の各号のいずれかに該当するときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。」で始まります。
- 放送法第160条は第八章 認定放送持株会社に置かれています。
- 放送法の公布日は昭和25年5月2日です。
- 放送法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 放送法第160条の前の条は放送法第159条です。
- 放送法第160条の次の条は放送法第161条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第160条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000132 - 本サイト収録
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第160条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000132/160