放送法 第166条（認定の取消し等）

解説

テレビ局を傘下に持つ持株会社の認定は、免許のように「一度もらえば安泰」なものではない。放送法166条は取消しを二つに分けている。一つは総務大臣が「取り消さなければならない」場合、もう一つは「取り消すことができる」場合だ。前者は第159条2項5号の欠格事由（ヘを除くイからヌ）に当たったときと、会社自身が取消しを申請したときである。ただし、そのうちイとロに当たった場合には例外がある。イとロは外資規制にかかわる事由と整理されている（具体的な文言は第159条で確認してほしい）。この場合、大臣は該当するに至った状況と、傘下の放送局や視聴者への影響を量り、期間を区切って取消しを見送れる。手順も決まっている。大臣は見送るかどうかを必ず決定し、決定の前に会社の意見を聴き、決定後は理由を付けて通知しなければならない。株主構成の変化ひとつで放送グループ全体の土台が揺らぎうる。読み終えたあなたには、株主名簿や外国人持株比率の開示が、企業統治の根幹にかかわる情報として見えてくるはずだ。

法的な位置づけ

放送法166条は、認定放送持株会社の認定取消しを定める規定である。欠格事由該当と取消申請を必要的取消事由とし、第159条2項5号イ・ロ該当時には期間を定めた取消しの不実施を認め、その決定・意見聴取・理由付き通知の手続を定める。認定後六か月以内の要件不充足や不正手段による認定などは裁量的取消事由とされる。

こんなときに使う

• 海外ファンドが、ある放送持株会社の株を市場で静かに買い増している。外国人等の議決権比率が規制ラインを超えたら、どうなる？ 持株会社側は第159条の欠格事由と本条1項1号の適用を即座に検討しなければならない。ただし2項の判断次第では、期間を区切った猶予の道も残っている
• あなたは放送持株会社の総務部で株主名簿を担当している。過去数年分の外国人持株比率を見直したら、計算漏れで規制ラインを一時的に超えていた期間が見つかった。2021年には大手キー局系の持株会社で同じ種類の問題が明るみに出て、社会問題になった
• 持株会社化して認定を受けたものの、組織再編が遅れて傘下に基幹放送事業者がそろわない。認定から六か月以内に要件を満たさなければ、6項1号により認定を取り消されうる
• グループ再編で持株会社という形をやめることにした。その場合は会社の側から取消しを申請すれば、大臣は必ず認定を取り消す（1項2号）。出口も条文に用意されている

取るべき行動

被害を受けた側：株主、取引先、競合事業者などの利害関係者として不安を感じた場合：1. 対象会社の有価証券報告書や適時開示で、外国人持株比率と名義書換拒否の状況を確認する2. 取消しをめぐる決定は総務大臣から会社へ通知されるため、総務省の報道発表を追う3. 自分の権利への影響（株式価値、契約関係）を整理し、必要なら弁護士に相談する。取消処分を争えるのは基本的に処分の名あて人である会社なので、第三者としてできることには限りがある点に注意する

訴えられた側：認定放送持株会社の側：1. 違反が判明した時点で、事実関係（期間、比率、原因）を記録し保全する2. 2項の考慮事項（該当するに至った状況、子会社の放送局と受信者への影響、総務省令で定める事項）に沿って、意見書の骨子を準備する3. 4項の意見聴取では、是正の期限と再発防止策を具体的な数字で示す4. 取消しや期限付きの猶予が決まったら、5項の通知に付された理由を精査し、不服申立てや訴訟の要否を早く判断する

時効（請求できる期限）：6項1号：認定の日から六か月以内に要件を満たす必要がある。2項の猶予は総務大臣が定める期間に限られる。取消処分を争う場合、取消訴訟の出訴期間は処分があったことを知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）である。審査請求の経路と期間は放送法の特則によるため、具体的な期限は最新の改正状況とあわせて確認してほしい

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：放送法改正により認定放送持株会社制度が創設され、持株会社の下に複数の放送局を置くグループ経営が可能となった
2. 2.平成22年（2010年） 改正：放送関連法制の大規模な再編に伴い放送法が全面的に整理され、認定放送持株会社に関する規定は現行の条番号体系へ移行した