放送法 第162条（基幹放送の業務の認定等の特例）

解説

フジ、日テレ、TBS、テレ朝、テレ東。在京キー局はいずれも「○○ホールディングス」の傘下にある。株主のあなたも、地方局の社員のあなたも、この仕組みが条文上どう支えられているかは意外と知らない。放送局が基幹放送の認定（総務大臣による放送業務の許可）を受けるには、放送法93条1項5号の審査を通らなければならない。これはマスメディア集中排除原則と呼ばれ、一つの資本が多くの放送局を支配することを防ぐ。親会社がグループの局を何社も支配していれば、この審査に引っかかりかねない。そこで本条は、認定放送持株会社の関係会社（傘下の放送局など）を審査するときに限り、同号を読み替える。審査では「グループ会社であるという特性」を考慮する。さらに総務省令で定める持株会社は、支配者として数える対象から外す。2項から4項は、認定の取消し（104条）と電波法上の免許審査・免許取消しにも同じ読み替えを行い、ルールの食い違いを防いでいる。ただし、集中排除の審査そのものがなくなるわけではない。株価にも、地方局の再編にも、この一条がスイッチとして効いている

法的な位置づけ

放送法162条は、認定放送持株会社の関係会社に対する基幹放送の業務の認定審査において、93条1項5号のマスメディア集中排除原則の適用を調整する読み替え規定である。関係会社であることの特性を勘案すること、及び総務省令で定める持株会社を支配関係の判定対象から除くことを定め、認定取消しと電波法上の免許審査・取消しにも同一の読み替えを及ぼす。

こんなときに使う

• 地方局の経営企画部にいるあなたは、在京キー局系の持株会社の傘下に入る再編案を任された。系列入り後の認定審査で、93条1項5号の集中排除基準がどう読み替えられるかを説明できなければ、取締役会の資料が一枚足りない
• もし持株会社の傘下に入った地方局が、外資規制など別の要件に違反したらどうなる？ 本条2項により、取消しの判断でも読み替え後の基準が使われる。ただし、外資規制のような別の号の違反は、この特例の対象外である
• 投資ファンドの担当者として、放送持株会社株の大量取得を検討している。持株会社の特例は、局単体とは別の規制体系で動く。読み違えると議決権が想定どおりに使えない
• 総務省への認定申請の締切まであと2週間。グループ内の役員兼任と出資比率の一覧表を、読み替え後の93条1項5号ハに合わせて作り直す必要が出た

取るべき行動

被害を受けた側：競合グループの再編で地域の放送の多様性が損なわれると考えるなら、まず総務省が公表する認定情報と表現の自由享有基準省令を確認する。次に、意見公募手続（パブリックコメント）の機会をとらえて意見を出す。認定は行政処分（役所が直接下す具体的な決定）なので、法律上の利益を持つ者は不服申立てを検討できる。ただし、誰に不服申立ての資格があるかは厳格に判断される

訴えられた側：傘下局の認定審査や取消し手続の対象になった場合は、まず問題とされた号が読み替え対象の93条1項5号か、外資規制など別の号かを特定する。5号であれば、「関係会社であることの特性」を裏付ける資料（グループ内での経営の独立性や地域番組の確保策）を整理し、聴聞の場で主張する。役員兼任や出資比率の一覧は常に最新に保つ

時効（請求できる期限）：本条に固有の期限はない。認定や取消しに不服がある場合は、行政不服審査法の審査請求期間（処分を知った日の翌日から3か月）と、行政事件訴訟法の取消訴訟の出訴期間（処分を知った日から6か月）に注意する。電波法関係の処分には個別の不服申立て手続がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は集中排除原則を放棄するものではなく、持株会社による経営統合という組織形態に合わせて審査の物差しを調整する規定と理解される。基準の幅は総務省令に委ねられ、機動的な見直しが予定されている

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：放送法改正により認定放送持株会社制度が創設され、持株会社グループ向けの集中排除の特例が設けられた（条番号は当時のもの）
2. 2.平成22年（2010年） 改正：放送法の大幅改正で基幹放送の業務の認定制度が整理され、本特例は現行の第162条に位置付けられた