放送法 第116条の4（特定放送番組同一化実施方針の認定）

解説

県ごとに別の局が別の番組を流す。日本の地上波テレビは長くこの前提で動いてきたが、本条でその前提に正式な例外ルートができた。指定放送対象地域で国内基幹放送を行う事業者は、単独で、または他局と共同で「特定放送番組同一化実施方針」を作り、総務大臣の認定を受けられる。そうすれば、二つ以上の放送対象地域で同じ番組を同時に流せる。ただし、無条件で流せるわけではない。各地域の固有の需要を満たす「地域性確保措置」（地元の視聴者向けに講じる手当て）を方針に書き込み、それが適切だと総務大臣に認められることが条件である。放送時間の一部だけを共通化する場合は、共通化する時間の割合が総務省令で定める割合を超える場合に限って本条の対象になる。つまり本条は、少しだけ番組を融通し合う関係を想定していない。本格的な一体運営のための認定である。さらに4項により、認定を受けた事業者名は公表される。地元局の番組が隣の県と同じになったとき、それが国の認定を受けた計画なのか、どんな地元向けの手当てが約束されているのかを確かめる手がかりは、この公表情報にある。

法的な位置づけ

放送法116条の4は、特定放送番組同一化の認定制度を定める規定である。指定放送対象地域に係る国内基幹放送を行う基幹放送事業者が、単独または共同で、地域性確保措置等を記載した特定放送番組同一化実施方針を作成し、総務大臣の認定を受けることにより、二以上の放送対象地域で同一の放送番組を同時に放送できる。

こんなときに使う

• 夕方のローカルニュースが、ある春から隣県の局と共通の番組になった。あなたの市の話題はほとんど出てこない。もし視聴者として「地元の情報が減った」と感じたら、どうすればいい？ 認定を受けた方針には地域性確保措置が書かれているはずである。公表情報を確かめ、約束された措置と実際の放送とのずれを局や総務省に具体的に指摘できる
• あなたは地方局の経営企画担当で、隣県の局と組んで制作費の削減を任された。役員会まであと二週間。単に番組を融通し合うだけなら、本条の認定は要らない場合もある。しかし全面的な共通化や、総務省令の割合を超える共通化を狙うなら、地域性確保措置の中身が審査の核心になる。コスト削減の数字だけを書いた資料では通らない
• 地元の商店街で CM を出している店主のあなたは、局の営業から「来期から放送エリアが二県にまたがる枠に変わる」と告げられる。料金表は据え置きで、届く相手は倍になるのか、それとも地元客には届きにくくなるのか。契約更新の前に確かめるべき論点である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 番組が共通化された時期と、地元情報が減った具体例（番組名・日時・内容）を記録する2. 総務省が公表する認定事業者・方針の情報を確認し、約束された地域性確保措置を把握する3. 局の視聴者窓口や番組審議機関（放送法6条）に、措置と実際の放送とのずれを具体的に伝える4. 改善がない場合は、総務省（総合通信局）に情報提供する。自治体や地元経済団体と連名にすると重みが増す

訴えられた側：1. まず、予定している共通化が本条の対象か整理する。全面共通化か、総務省令で定める割合を超える一部共通化か2. 放送対象地域ごとに、地元の情報需要を具体的に洗い出す3. 地域性確保措置を、時間枠・内容・体制などの実行可能な形で方針に書き込み、自治体や広告主とも事前に調整する4. 認定後は、措置を実際に実施した記録を残し、視聴者からの批判に根拠を示して答えられるようにする

時効（請求できる期限）：本条自体に申請期限はなく、認定は事業者が申請する任意の制度である。ただし、総務大臣の認定やその拒否（行政処分）に不服がある場合は、原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）という期限がかかる（最新の改正状況をご確認ください）