放送法 第116条の3（指定放送対象地域の指定）

解説

地方局の夕方ニュースは、その地域に電波を出す局があることが前提になっている。その前提が経済的に揺らぎ始めた地域を、国が公式に名指しする仕組みが本条である。放送法91条2項3号の基幹放送普及計画は、放送対象地域ごとに「何系統の民放を見られるようにするか」という目標を定めている。総務大臣が指定するのは、広告収入の減少や人口減少でこの目標の達成が危うくなり、しかも目標そのものを引き下げることも、他地域との格差を考えると適切でない地域である。NHK と放送大学学園は対象外で、民間の国内基幹放送だけが対象になる。指定も解除も告示（官報で公に知らせる形式）で行われ、事由がなくなれば解除される。あなたの地元が指定されたら、それは「この地域の民放の数を守るために、通常とは違う経営上の特例を使ってよい」という国の判断が出たことを意味する。番組が隣の県と同じになり始めたら、その背景にはこの告示があるかもしれない。

法的な位置づけ

指定放送対象地域とは、放送法116条の3に基づき総務大臣が指定する放送対象地域であり、国内基幹放送（日本放送協会及び放送大学学園の放送を除く）の役務に対する需要の減少その他の経済事情の変動により、同法91条2項3号の放送系の数の目標の達成が困難となるおそれがあり、かつ当該目標の変更が地域間格差等を勘案して適切でないと認められるものをいう。

こんなときに使う

• ローカル局の経営企画部長であるあなたは、スポンサー撤退が続き、自社制作の番組枠を維持できなくなりつつある。隣県の系列局と番組を共通化したいが、勝手にはできない。まず自社の放送対象地域が指定を受けられるかどうかで、取れる選択肢が根本から変わる。
• 地元のニュース枠が減り、隣県の話題ばかり流れるようになったとしたら、住民にはどう対抗する手段がある？ まず官報で指定告示の有無を確認し、総務省の意見募集（パブリックコメント）に意見を出せるかどうかを調べるのが入口になる。
• 総務省が指定案を公表し、意見募集の締切まで残り2週間。地元自治体の広報担当であるあなたは、災害時の地域情報が減ることを懸念している。締切を過ぎれば、自治体の声は記録に残らない。

取るべき行動

被害を受けた側：地元の放送が縮小して困る住民・自治体の場合：1. 官報または総務省の報道発表資料で、該当する放送対象地域の指定告示の有無を確認2. 指定案の段階であれば意見募集に、災害情報や地域報道の必要性を具体的な事例とともに提出3. 地元選出議員や自治体を通じて、指定後の番組編成について放送事業者に説明を求める

訴えられた側：経営の厳しい地方局の場合：1. 自社地域の需要減少を広告収入や視聴データで数値化し、91条2項3号の目標達成が困難であることを示す資料を準備2. 目標の変更が他地域との格差の点で不適切であることも論証する3. 総務省と早期に協議し、指定後に使える特例の範囲を確認したうえで、地域情報の維持策も併せて示す

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効や申請期限はない。ただし指定は告示によって効力を生じるため、意見を述べる実質的な機会は案の公表から意見募集の締切まで（通常30日程度、案件ごとに要確認）に限られる