放送法 第116条の5（認定特定放送番組同一化実施方針の変更等）

解説

地方局が隣の県と同じ番組を流してよいという「お墨付き」は、もらったら終わりではない。放送法116条の5は、そのお墨付きの後に何が起きるかを定めている。対象は、前条（116条の4）で総務大臣の認定を受けた「特定放送番組同一化実施方針」（複数の放送対象地域で番組を共通化するための計画書）である。方針を変えるには、改めて総務大臣の認定を受ける必要がある。総務省令が定める「軽微な変更」なら認定はいらないが、変更後に遅滞なく届け出なければならない。総務大臣は実施状況の報告を求めることができる。さらに、方針が認定基準（前条3項各号）を満たさなくなったとき、または局が方針どおりに事業をしていないと認めるときは、認定を取り消すことができ、取り消した場合はその旨を公表する。あなたが地方に住む視聴者なら、ここが大事な点になる。地元向け番組の扱いがどう約束されているかは、認定を受けた方針という書面に残っており、その書面は守られているかを確かめられる対象である。「同一化されたから地元の番組が消えるのは仕方がない」とあきらめる前に、見るべき紙があるということだ。

法的な位置づけ

放送法116条の5は、認定特定放送番組同一化実施方針の事後管理を定める規定である。国内基幹放送事業者が方針を変更する際の総務大臣による変更認定、総務省令で定める軽微な変更の届出義務、総務大臣の報告徴収権限、認定基準不適合または不履行を理由とする認定取消し、および取消しの公表について規律する。

こんなときに使う

• 夕方の地元ニュース枠が、ある春から隣県と共通の内容に変わった。気づいた住民は、この変更に総務大臣の変更認定があったのか、それとも「軽微な変更」として届出だけで済まされたのかを、まず確かめることになる
• 局の編成担当として、同一化した番組の放送時間を少しずらしたい。これが総務省令の「軽微な変更」に当たるのか、変更認定が必要なのか。判断を誤り、認定を受けないまま変更を実施すれば、方針どおりに事業をしていないとして取消しの理由になりうる
• もし総務大臣から実施状況の報告を求められたら、局はどう動くべきか？ 方針に書いた地域向け番組の放送実績を時間単位で示せないと、その報告が取消判断の材料になる
• 来月の番組改編まで残り三週間。変更認定の審査にかかる期間を考えると、申請書類は今週中に出さなければ改編に間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：地域情報が減ったと感じる視聴者や自治体の場合：1. どの番組が、いつから、どう変わったかを録画や番組表のスクショで記録する2. 局に、その変更が変更認定によるものか届出によるものかを書面で問い合わせる3. 認定を受けた方針と実際の放送が食い違うと考えるなら、記録を添えて総務省（各地の総合通信局）に情報提供する。総務大臣には報告を求める権限がある（本条4項） 4. 自治体なら、災害情報の取扱いについて局と協定を結べないか検討する

訴えられた側：方針の不履行を指摘された放送事業者の場合：1. 方針に書いた地域向け番組の放送実績を、日時と時間数の単位で直ちに整理する2. 問題の変更が総務省令の「軽微な変更」に当たるかを検証し、当たるのに届出をしていなければ速やかに届け出る3. 当たらない変更をしていた場合は、変更認定の申請か、元の方針どおりの運用に戻すかを判断する4. 取消しは不利益処分なので、行政手続法上の聴聞などの手続で反論の機会があるかを確認しておく

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限はない。ただし軽微な変更の届出は「遅滞なく」（本条2項）とされ、変更認定は変更を実施する前に受けなければならない。認定取消しに不服があるときは、一般に審査請求が処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟が処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）とされる（放送法上の特則の有無は最新の改正状況をご確認ください）