船主相互保険組合法 第45条の4（債権者の異議）
- 合併をする組合の債権者は、当該組合に対し、合併について異議を述べることができる。
- 2.合併をする組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。
- 一合併をする旨
- 二合併により消滅する組合及び合併後存続する組合又は合併により設立する組合の名称及び住所
- 三債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
- 3.前項の規定にかかわらず、合併をする組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第五十五条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。
- 4.債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。
- 5.債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、第一項の組合は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項（定義）に規定する信託会社をいう。）及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項（信託業務の認可）の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
この条文の基本情報
債権者の異議とは何ですか？
定義債権者の異議とは、船主相互保険組合法第45条の4に定められた規定で、「合併をする組合の債権者は、当該組合に対し、合併について異議を述べることができる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 船主相互保険組合法第45条の4（債権者の異議）は、日本の船主相互保険組合法に含まれる条文です。
- 船主相互保険組合法第45条の4の条文原文は「合併をする組合の債権者は、当該組合に対し、合併について異議を述べることができる。」で始まります。
- 船主相互保険組合法第45条の4は第六章 解散及び清算に置かれています。
- 船主相互保険組合法の公布日は昭和25年5月11日です。
- 船主相互保険組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 船主相互保険組合法第45条の4の前の条は船主相互保険組合法第45条の3です。
- 船主相互保険組合法第45条の4の次の条は船主相互保険組合法第45条の5です。
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- 正式書式
船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）第45条の4 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000177 - 本サイト収録
船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）第45条の4（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000177/45_4