建築基準法 第77条の45（認定等業務規程）

解説

耐火パネルの型式適合認定を申請して二か月、進み具合を尋ねても「順次審査中」としか返ってこない。そんなとき、あなたが最初に読むべき文書は、この条文が生み出している。建築基準法77条の45は、国の認定業務を代行する指定認定機関に対し、認定等業務規程を定めて国土交通大臣の認可を受けることを義務づけ、変更にも同じ認可を要求する（1項）。規程に何を書くかは国土交通省令（建築基準法施行規則）が列挙し、業務の実施方法や手数料などが含まれる（最新の改正状況をご確認ください）。つまり、あなたを審査する側の手順も費用も、担当者の裁量で日々動くものではなく、公的チェックを通った文書に固定されている。さらに3項は、その規程が認定等の公正かつ適確な実施上不適当になったと認めるとき、大臣が変更を命じられると定める。相手のルールブックを読む、交渉はそこから始まる。

法的な位置づけ

建築基準法77条の45は、指定認定機関の認定等業務規程に関する規定であり、機関が認定等の業務に関する規程を定めて国土交通大臣の認可を受けるべきこと、その変更にも認可を要することを定める。規程の記載事項は国土交通省令に委任され、大臣は認可した規程が認定等の公正かつ適確な実施上不適当となったと認めるときは、その変更を命ずることができる。

こんなときに使う

• 新製品の防火性能で型式適合認定を取らなければ、来春の物件に納品できない。もし審査が想定より一か月延びたら、どこに何を問い合わせればいい？ 残り時間は九十日。まず開くべきは自社の技術資料ではなく、その機関の認定等業務規程だ。手数料、提出書類、審査の段取りが、大臣認可済みの文言でそこに書いてある
• あなたが指定認定機関の実務担当で、案件が増えたので審査フローを見直したいとする。社内の運用改善のつもりでも、業務規程に定めた事項に触れるなら、変更にも大臣の認可が要る（1項後段）。先に運用を走らせて後から書類を整える、という順番が最も危ない。監督上の指摘は「内容が悪い」ではなく「手続を踏んでいない」で入ってくる
• 同業他社が同じ機関で先に認定を取った。聞こえてくる手数料も審査期間も自社と違う。規程を並べて読めば、その差が運用のブレなのか案件の性質なのかが分かる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申請前に当該機関の認定等業務規程と手数料の定めを入手し、審査の段取りと必要書類を自社の工程表に落とす2. 遅延や不可解な差戻しが起きたら、やり取りを日付入りで記録し、規程のどの条項との食い違いかを特定する3. 機関の窓口で解決しなければ、事実を整理して国土交通大臣あてに申し出る（3項の変更命令、行政手続法36条の3） 4. 納期に響くなら、他の指定機関や代替の認定ルートの有無を並行して確認する

訴えられた側：1. 認可済みの規程と実際の運用を突き合わせ、乖離があれば運用の追認ではなく規程の変更認可から着手する（1項後段） 2. 規程で定めるべき事項は国土交通省令が列挙するため、最新の規則に沿って記載漏れを点検する3. 手数料や審査体制を変えるときは、認可を得る前に既成事実を作らない4. 大臣から変更命令が出た場合は争うより是正を優先し、指定の取消しなど重い監督処分へ連鎖させない

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。ただし規程の変更は「変更しようとするとき」に事前の認可が必要で、事後報告では足りない（1項後段）。大臣の処分（認可の拒否、変更命令）に不服なら、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月（行政事件訴訟法14条）。損害賠償請求権は一般の消滅時効（民法166条、権利行使できると知った時から5年）による