建築基準法 第77条の46（国土交通大臣への報告等）

解説

ユニットバス、プレハブ住宅の壁パネル、防火ドア。これらが建築確認でほとんど審査されずに通るのは、事前に「型式適合認定」を取っているからだ。本条第1項は、その認定を大臣に代わって出している民間の指定認定機関に、出した認定を国土交通大臣へ報告する義務を課す。そして本体は第2項にある。報告を受けた大臣が「この型式は基準に適合していない」と認めれば、認定を受けた者と機関の双方に通知し、その時点で認定は効力を失う。取消処分でも行政指導でもない。条文が「その効力を失う」と書いているだけで、認定は消える。あなたが工務店なら、来月着工の物件で使う予定だった部材が、ある日突然「認定なし」になる。設計変更と再申請の費用を、条文は誰にも補償しない。

法的な位置づけ

建築基準法77条の46は、指定認定機関の報告義務と型式適合認定の失効を定める規定である。第1項は認定等を行った指定認定機関に国土交通大臣への報告を義務づけ、第2項は大臣が当該型式を法第一章・第二章・第三章またはこれに基づく命令の規定に適合しないと認めた場合の通知義務と、当該通知による型式適合認定の失効を規定する。

こんなときに使う

• 来週上棟の現場で使う防火設備の型式適合認定が、昨日付で失効したと聞いたら？ 確認済証はすでに下りている。着工済みの物件は工事を続けられるのか、完了検査は通るのか。特定行政庁と指定確認検査機関の回答が出るまで現場は止まり、待つ一日ごとに職人の手待ち費用が積み上がる。残された猶予は、次の工程が動き出すまでの数日しかない
• あなたはメーカーの品質管理担当だ。認定を取った仕様と、量産ラインの実際の仕様がいつの間にかずれていた。指定認定機関の報告経由でそれが大臣に届けば、通知一本で認定は消える
• 友人が建売住宅を契約し、引渡し前に「使用部材の認定が失効したので仕様変更する」と言われて相談してきた。契約を解除できるのか、同等性能なら受け入れるべきか。ここで効くのは建築基準法ではなく請負・売買契約の仕様変更条項だ、という切り分けができるかどうかで、助言の質が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知の写しと失効日を、指定認定機関またはメーカーから書面で取り寄せる。口頭の説明では動かない2. 自分の物件が確認申請前か、確認済か、完了検査済かを切り分ける。失効は原則として将来に向けて効くので、この切り分けが負担範囲を決める3. 特定行政庁または指定確認検査機関に当該物件の取扱いを文書で照会する4. 設計変更費用と工期遅延の負担は建築基準法ではなく請負契約・売買契約の仕様変更条項で決まる。契約書の該当条項を先に読む

訴えられた側：1. 通知が届いたら、不適合とされた具体的な規定と部位を特定し、認定申請時の図書と量産品の実物を突き合わせる2. 失効は通知により直ちに生じるので、出荷停止と既出荷分の追跡を同時に走らせる3. 是正した仕様で認定を取り直す手続と、既存物件への対応方針を並行して立てる4. 通知の処分性は実務上、解釈が分かれているため、争うなら取消訴訟と無効確認・当事者訴訟の両にらみで弁護士と検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはなく、第1項の報告時期・方法は国土交通省令に委ねられる。失効を争う場合、通知に処分性が認められることを前提とすれば、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。処分性が否定されれば、期間制限を論じる前に入口が閉じる

学説

処分性をめぐる実務上の対立：本条第2項の通知について、認定の失効という法律効果を直接生じさせる以上、抗告訴訟の対象たる処分にあたるとみる立場と、失効は法律の規定により当然に生ずるもので通知は観念の通知にすぎないとみる立場が対立する。いずれに立つかで審査請求・取消訴訟の可否が分かれる

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 改正：性能規定化と確認検査業務の民間開放を柱とする建築基準法改正の一環として、型式適合認定制度と指定認定機関制度が整備され、報告義務と不適合通知による失効の仕組みが置かれたと解される（条番号の新設時期は要検証）
2. 2.中央省庁等改革期（要検証） 改正：省庁再編に伴い、本条の名宛人が建設大臣から国土交通大臣へ改められたと解される。改正法令名と施行日は人的検証が必要